信販・クレジットカード

カード・信販会社はクレジットカードのブランド業務やカード発行、加盟店開拓を行う企業に加え、自動車や家電製品などの割賦販売を手がける信販会社を指す。日本国内でブランド業務を行っているのはＪＣＢのみ。その他の企業はカード発行や加盟店開拓、割賦販売をすべて手がけていたり、その一部のみを手がけていたりする。
カード会社の主な収益源は①カードの年会費②加盟店の手数料③キャッシングやリボ払いの金利・手数料――の３つ。利用者がカードで決済すると基本的には手数料がかからず、売り上げに対して数％を加盟店がカード会社に払う仕組み。実際にはカード会社が売り上げから手数料分を差し引いて加盟店に振り込むことになる。(2023/05/13調査)

日本クレジット協会によるとクレジットカードの２２年のショッピング利用額は前年比１５．８％増の９３兆７９２６億円となった。ＱＲコード決済は７．９兆円と５０％増え、２％増の６兆円だった電子マネーを初めて逆転した。デビットカードは１９％増の３．２兆円だった。２２年１２月末のクレジットカード契約数は前年同期比３．２％増の２億７９７３万枚。一方で個人の借入総額を制限する総量規制が１０年に導入された影響で、利益率の高いキャッシングは低迷している。２８社を対象とした調査では、２０年キャッシング融資額は前年比２３．９％減の１兆３２５８億円だった。
各社が力を入れているのがインターネットとリボ払い、高級カードの３分野。リボ払いは、買い物後に毎月一定額を支払う方法。カード会社にとっては高い手数料収入を得られる。各社は毎月の支払額を一定にできる利便性をアピールする。高級カードは高額年会費で、空港でのラウンジサービスなどを付帯する。年収制限や年会費を下げ、客層を広げている会社もある。決済履歴や位置情報を人工知能で分析し、顧客ごとの販促につなげる手法も広がっている。　買い物などで使ったお金が口座からすぐに引き落とされるデビットカードの利用も増えている。(2023/05/13調査)

カード・信販会社は再編を繰り返し、現在の体制になっている。大きく分けると、銀行系とその他に分類できる。
銀行系はメガバンクでは三菱ＵＦＪ銀行系の三菱ＵＦＪニコス、三井住友銀行系の三井住友カードとセディナ、みずほ銀行系のオリエントコーポレーションとＵＣカード。このほかＪＣＢとジャックスは三菱ＵＦＪ銀に近く、クレディセゾンはみずほ銀に近い。新生銀行はアプラスフィナンシャルを抱えるほか、地銀もカード会社を傘下に持つ。その他は流通系のイオンクレジットサービス、メーカー系のトヨタファイナンスや、近年著しい成長を見せる楽天カードなど。再編が進んだとはいえ、数多くのカード会社が存在する。(2023/05/13調査)