保険代理店

保険代理店は、商品開発を行う保険会社と代理店契約や業務委託契約を結び保険商品を販売する。保険会社からの販売手数料が代理店の収入になる。
代理店は個人名義、法人名義での営業活動が可能で、保険販売を専業とする代理店を「専業（プロ）代理店」、小売りや自動車整備業などその他の業務と兼営する代理店を「副業代理店」と呼ぶ。プロ代理店には、１社のみの取り扱いをする「専属代理店」と複数の保険商品を取り扱う「乗合代理店」がある。保険代理店は損保系に強い代理店と生保系に強い代理店に分かれるが、人手不足や経営者の高齢化、統廃合などで代理店の数自体は減少傾向にある。(2023/05/05調査)

保険の銀行窓販開始以来、様々な保険会社の商品を扱う「乗合代理店」（保険ショップ）が存在感を増している。「生保レディー」と呼ばれる営業職員の確保も難しくなり、生保各社は優良代理店の囲い込みに動いている。
大手ではほけんの窓口グループや「保険クリニック」を運営するアイリックコーポレーションなどが駅前や大型ショッピングセンターなどに店舗を設け、複数の保険を比較しながら販売するスタイルを採用。生命保険のほかに医療や介護など第三分野の保険商品の販売に強みを持つ。(2023/05/05調査)

ほけんの窓口グループ（東京・千代田）は乗合代理店最大手で、フランチャイズチェーン（FC）を含め全国で８０６店舗（２２年６月末）を展開。４０社以上の保険商品を取り扱っている。２２年６月期決算は、コロナ禍による来店客数の減少が響き、営業収益は前の期比９％減の４０８億円、純利益は同４７％減の３２億６２００万円に落ち込んだ。２３年秋にも金融商品仲介業に登録し、投資信託などの仲介業に乗り出す。２４年１月にスタートする新しい少額投資非課税制度（NISA）を捉え、収益の多角化を目指す。
伊藤忠商事は金融を収益源の柱に据えており、１９年１０月、ほけんの窓口グループの発行済み株式５７．７％を取得し連結子会社化した。２３年４月までに株式保有比率を９２％まで引き上げ、一時的に伊藤忠の完全子会社とした後、既存株主の住友生命保険や日本生命保険に株式の一部を割り当てる。出資引き上げを機に出資先やグループ会社との相互送客などを検討する。(2023/05/05調査)