生命保険

生命保険は個人や企業から集めた保険料を運用し、被保険者の死亡時や入院・手術の際に保険金や給付金を支払う制度。保険業法に基づき、人の生命や傷病に関わる損失を補償することを目的とした保険商品の企画、開発、販売を行う。金融庁の免許交付を受けた生命保険会社は２２年１月３１日現在で国内・外資合わせて４２社。
生命保険協会（東京・千代田）によると、２２年３月末時点の国内の個人保険の保有契約件数は前年比１．５％増の１億９３０１万件で１４年連続で増加した。保険契約高は１．１％減の８０６兆８７８４億円と５年連続で減少した。新規契約件数は１８８７万件（１０．８ ％増）、新規契約高は４６兆４８０７億円（５．３ ％増）。本業の収益力を示す基礎利益は４兆３０８１億円（１０．９％増）と２年連続で前年度を上回った。(2023/05/05調査)

少子高齢化による人口減や運用難で収益環境が厳しくなる中、生保各社は事業の見直しを急いでいる。「生保レディー」と呼ばれた営業職員の獲得は高齢化や人手不足で難しくなり、販売チャンネルの多様化に向け代理店網の拡充を急いでいる。
新型コロナウイルス禍で非対面営業が常態化する中、コスト削減も急務。大手７社は企業などを顧客とする団体年金の管理業務を２３年度中に統合する。複数ある管理会社を一社に集約し、デジタル化を進める。大量採用・大量離職を前提としてきた営業職員の処遇についても見直しを急いでいる。第一生命保険は適性検査（SPI）を導入し、基準の厳格化で採用数を半減させる。明治安田生命は契約の獲得度合いに応じて月給が変わる歩合制を改め、２２年４月から前年の成績などをもとにした固定給に切り替えた。生命保険協会（東京・千代田）によると、加盟社の登録営業職員数は２２年３月末時点で２４万２９４７人と、７年ぶりに減少した。ピーク時に比べ４割少ない水準。(2023/05/05調査)

コロナ禍や金利上昇などで不安定なマーケットの動きが続く中、生命保険各社は収益確保へ難しい対応を迫られている。
最大手の日本生命保険は利益の９割超を国内が占める。大樹生命（旧三井生命）と経営統合し、１７年１月から商品相互供給を始めた。２２年３月期の保険料等収入は前の期比４％増の５兆３８６０億円。基礎利益は同２６％増の８７２１億円と、連結ベースの開示を始めた１５年以来で最高となった。２２年４～１２月期の保険料等収入は４兆６１１０億円と１５％伸びたものの、コロナ保険の支払いがかさみ、基礎利益は前年同期比４８％減の２９４３億円に落ち込んだ。(2023/05/05調査)