証券金融

証券金融会社とは、金融商品取引法に基づいて内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社である。この業界は証券会社に対して空売りなどの信用取引に必要な資金や株式の貸し付けを行い、利息や手数料などを得る証券金融事業を主力としている。
１９５０年から全国９つの証券取引所所在地にそれぞれ証券金融会社が設立されたが、５５年の証券取引法改正を機に各地の証券金融会社が統合され、日本証券金融（日証金）、中部証券金融（中証金）、大阪証券金融（大証金）の３社に集約された。その後、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合に伴い、１３年７月に大証金が日証金に吸収合併され、証券金融会社は上記の２社体制となった。１７年には中証金が自主廃業を決定し、日証金が業務を継承した。 現在は日証金の１社体制となっている。日証金は信託銀行（日証金信託銀行）を兼営している。(2023/05/05調査)

証券金融会社は免許事業であり、制度信用取引の分野では独占企業の側面を持つ。収益は基本的に証券市場の動向に規定され、証券金融会社自身の経営努力による対応には限界がある。
ただ、急速に進むデジタル化を背景にこの分野にも変革の波が押し寄せている。金融庁は国内の証券市場を活性化させるため、証券取引所を介さない私設取引システム（ＰＴＳ）の規制緩和を進めている。欧米ではＰＴＳや新興の取引所が市場シェアの２割以上を占めるのに対し、日本は１割未満。規制緩和で市場間の競争を促し、システムトラブルが相次ぐ東京証券取引所への注文の一極集中を是正するとともに、投資家の利便性を高める狙いがある。(2023/05/05調査)

証券金融会社は証券取引所の所在地に設立され、特定の取引所の指定により事業を営んできた歴史を持つ。免許事業であることもあり、制度信用取引については一定の「すみ分け」ができており、競争自体は激しくない。一方で、経営は基本的には指定先の取引所での株取引の状況に左右される構造である。
日本証券金融（日証金）は、１９５０年２月に証券金融の専門機関として発足し、同年４月に東京証券取引所に上場した。５１年６月に信用取引制度の創設に伴い、貸借取引業務を開始。７７年３月以降、新しい業務として証券会社に対して株券を貸し付ける貸株業務、顧客の保護預けしている有価証券を担保にする保護預かり証券担保融資、金融機関を取引先とする債券貸借取引の仲介業務などを開始した。(2023/05/05調査)