ネット証券

個人投資家を対象にインターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品の取引を仲介することを主業務とする。大半が委託売買で手数料を得るブローカー業務に特化しているが、最大手のＳＢＩ証券は株式などの引き受けや募集、売り出しも行っている。基本的に店舗を構えず、事業運営コストを低く抑え、対面型の証券会社よりも売買手数料を安く設定して顧客を取り込んでいる。
１９９９年の株式売買手数料の完全自由化やIT（情報技術）環境の整備を追い風に勢力を拡大し、既存の証券会社から個人の売買注文を奪ってきた。とりわけ一日に何度も売買を繰り返すデイトレーダーからの注文を集めている。(2023/05/06調査)

ネット証券は個人の資産運用の柱の１つとして、販売手数料が無料の「ノーロード投信」を多く取りそろえる。１８年１月に少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）が始まったのを機に品揃えを強化。最低購入金額も下げている。
ポイントを活用したサービスも拡充している。国内株式の売買手数料や投信の保有額などに応じて付与し、投信購入にもポイントを充てられるようにしている。PayPay証券は２２年８月、PayPayの決済アプリから上場投資信託（ＥＴＦ）を購入できるサービスを始めた。(2023/05/06調査)

ネット証券各社はデジタルを軸に口座獲得でしのぎを削り、メガ銀行を交えた陣取り合戦が激しくなっている。
ＳＢＩホールディングス（ＳＢＩ）傘下のＳＢＩ証券は業界最大手で、個人売買代金シェアでは約４５％（２２年４～１２月）を占め、２位以下を大きく引き離す。２２年３月末の口座数は８４５万で、野村証券（約５３０万）を上回る。預かり資産は２３．１兆円で、総合証券の陣容を整えつつある。２２年４～１２月期は委託手数料収入が減り、連結営業利益は同３％減の４４１億円、純利益は同２％減の２９９億円にとどまった。(2023/05/06調査)