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証券

証券の業界分類
証券の業界定義
店舗設置型の証券業を中心に営む。

証券の業界概要

2年連続で日本株買い越し 金利上昇で不透明感も
証券業の業務範囲は①株式・債券などの売買仲介で手数料を得るブローカー業務②自己資金で有価証券売買を自ら手掛けるディーラー業務③株式や社債の新規発行を引き受け、投資家向けに販売するアンダーライティング業務④新発・既発証券の募集・売り出しを担うセリング業務⑤M&A(合併・買収)や資本政策などを助言して手数料を得るアドバイザリー業務――などから成る。
日本証券業協会(東京・中央)が公表した会員企業264社の21年度の決算概況によると、営業収益は前年度比6%減の3兆8570億円。受入手数料は同1%増の2兆3543億円。純利益は同5%減の5373億円で、全体の76%にあたる200社の最終損益が黒字となった。業界全体の22年5月末時点の本支店数は2005と、ピーク時から約4割減った。来店客が減るなかで新たな顧客との接点づくりが課題になっている。(2023/03/08調査)

証券の市場動向

若年層や富裕層取り込みに注力 デジタル証券など新分野開拓も
株式売買手数料収入の先細りが見込まれる中、大手証券は「フロー資産」(株式や投資信託の売買手数料など)から「ストック資産」(預かり資産の手数料収入など)重視への転換を急いでいる。日本投資顧問業協会(東京・中央)によると、投資家が金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の22年9月末の契約残高は6月末比1.7%増の14兆1702億円と過去最高となった。
日銀の22年7~9月期の資金循環統計によると、9月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8%増の2005兆円。株式・投信の純流入額は7四半期連続でプラスとなり、米リーマン危機前の08年6月(14期連続プラス)以来の長さとなった。金融庁によると、少額投資非課税制度(つみたてNISA)の22年12月末の口座数(速報値)は725万3236。1年間で1.4倍に拡大し、過去最高となった。年代別の口座数は20~40代で全体の73%を占める。資産形成の関心は若年層で高まっており、証券各社はスマートフォンを入口にデジタル世代の取り込みに注力している。(2023/03/08調査)

証券の競合状況

みずほ証券が楽天証券に出資 銀証連携広がる
野村ホールディングス(HD)の22年3月末の預かり資産(営業部門顧客資産残高)が122兆1000億円と、2位の大和証券グループ本社(75兆1000億円)を大きく引き離す。リテール事業は国内で圧倒的な地位を占める。法人向け事業でも株式引き受けやM&A(合併・買収)助言業務で国内トップの座を堅持している。
22年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比24%減の854億円。世界的な金融引き締めで株式や投資信託の販売が伸び悩んだ。M&Aの減少で投資銀行の収益も21%減った。野村総合研究所の保有株を一部売却し、280億円の売却益を計上したが補えなかった。(2023/03/08調査)

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