証券

証券業の業務範囲は①株式・債券などの売買仲介で手数料を得るブローカー業務②自己資金で有価証券売買を自ら手掛けるディーラー業務③株式や社債の新規発行を引き受け、投資家向けに販売するアンダーライティング業務④新発・既発証券の募集・売り出しを担うセリング業務⑤Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資本政策などを助言して手数料を得るアドバイザリー業務――などから成る。
日本証券業協会（東京・中央）が公表した会員企業２６４社の２１年度の決算概況によると、営業収益は前年度比６％減の３兆８５７０億円。受入手数料は同１％増の２兆３５４３億円。純利益は同５％減の５３７３億円で、全体の７６％にあたる２００社の最終損益が黒字となった。業界全体の２２年５月末時点の本支店数は２００５と、ピーク時から約４割減った。来店客が減るなかで新たな顧客との接点づくりが課題になっている。(2023/03/08調査)

株式売買手数料収入の先細りが見込まれる中、大手証券は「フロー資産」（株式や投資信託の売買手数料など）から「ストック資産」（預かり資産の手数料収入など）重視への転換を急いでいる。日本投資顧問業協会（東京・中央）によると、投資家が金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の２２年９月末の契約残高は６月末比１．７％増の１４兆１７０２億円と過去最高となった。
日銀の２２年７～９月期の資金循環統計によると、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比０．８％増の２００５兆円。株式・投信の純流入額は７四半期連続でプラスとなり、米リーマン危機前の０８年６月（１４期連続プラス）以来の長さとなった。金融庁によると、少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の２２年１２月末の口座数（速報値）は７２５万３２３６。１年間で１．４倍に拡大し、過去最高となった。年代別の口座数は２０～４０代で全体の７３％を占める。資産形成の関心は若年層で高まっており、証券各社はスマートフォンを入口にデジタル世代の取り込みに注力している。(2023/03/08調査)

野村ホールディングス（ＨＤ）の２２年３月末の預かり資産（営業部門顧客資産残高）が１２２兆１０００億円と、２位の大和証券グループ本社（７５兆１０００億円）を大きく引き離す。リテール事業は国内で圧倒的な地位を占める。法人向け事業でも株式引き受けやＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務で国内トップの座を堅持している。
２２年４～１２月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比２４％減の８５４億円。世界的な金融引き締めで株式や投資信託の販売が伸び悩んだ。Ｍ＆Ａの減少で投資銀行の収益も２１％減った。野村総合研究所の保有株を一部売却し、２８０億円の売却益を計上したが補えなかった。(2023/03/08調査)