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Question

証券

証券の業界分類
証券の業界定義
店舗設置型の証券業を中心に営む。

証券の業界概要

2年連続で日本株買い越し 金利上昇で不透明感も
証券業の業務範囲は①株式・債券などの売買仲介で手数料を得るブローカー業務②自己資金で有価証券売買を自ら手掛けるディーラー業務③株式や社債の新規発行を引き受け、投資家向けに販売するアンダーライティング業務④新発・既発証券の募集・売り出しを担うセリング業務⑤M&A(合併・買収)や資本政策などを助言して手数料を得るアドバイザリー業務――などから成る。
日本証券業協会(東京・中央)が公表した会員企業264社の21年度の決算概況によると、営業収益は前年度比6%減の3兆8570億円。受入手数料は同1%増の2兆3543億円。純利益は同5%減の5373億円で、全体の76%にあたる200社の最終損益が黒字となった。業界全体の22年5月末時点の本支店数は2005と、ピーク時から約4割減った。来店客が減るなかで新たな顧客との接点づくりが課題になっている。(2023/05/06調査)

証券の市場動向

若年層や富裕層取り込みに注力 デジタル証券など新分野開拓も
株式売買手数料収入の先細りが見込まれる中、大手証券は預かり資産拡大による手数料重視への転換を急いでいる。日本投資顧問業協会(東京・中央)によると、ラップ業務の投資一任契約は22年12月末時点で14兆907億円。前年比で4.1%増え、過去最高を更新した。主に投資信託で運用する「ファンドラップ」の契約残高では野村証券が3兆1512億円と、前年に続き首位を守った
日銀が公表した22年10~12月期の資金循環統計によると、12月末時点の家計が保有する金融資産残高は0.4%増の2023兆円と過去最高を更新した。株安や金利上昇が響き、株式は5.1%減の199兆円、投資信託は5.6%減の86兆円となった。ただ、価格変動の影響を除いた株式・投信の純流入額は8四半期連続でプラスとなった。(2023/05/06調査)

証券の競合状況

みずほ証券が楽天証券に出資 銀証連携広がる
野村ホールディングス(HD)の23年3月末の預かり資産(営業部門顧客資産残高)が122兆2000億円と、2位の大和証券グループ本社(74兆7000億円)を大きく引き離す。リテール事業は国内で圧倒的な地位を占める。法人向け事業でも株式引き受けやM&A(合併・買収)助言業務で国内トップの座を堅持している。
23年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が927億円と前の期比35%減った。世界経済の先行き不透明感から個人の株取引などが低迷した。営業部門は国内のリテールが不振で、税引き前利益は43%減の335億円と、リーマン・ショック当時の09年3月期以来の低水準だった。資産運用などのインベストメント・マネジメント部門の利益も39%減った。(2023/05/06調査)

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