証券

証券業の業務範囲は①株式・債券などの売買仲介で手数料を得るブローカー業務②自己資金で有価証券売買を自ら手掛けるディーラー業務③株式や社債の新規発行を引き受け、投資家向けに販売するアンダーライティング業務④新発・既発証券の募集・売り出しを担うセリング業務⑤Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資本政策などを助言して手数料を得るアドバイザリー業務――などから成る。
日本証券業協会（東京・中央）が公表した会員企業２６４社の２１年度の決算概況によると、営業収益は前年度比６％減の３兆８５７０億円。受入手数料は同１％増の２兆３５４３億円。純利益は同５％減の５３７３億円で、全体の７６％にあたる２００社の最終損益が黒字となった。業界全体の２２年５月末時点の本支店数は２００５と、ピーク時から約４割減った。来店客が減るなかで新たな顧客との接点づくりが課題になっている。(2023/05/06調査)

株式売買手数料収入の先細りが見込まれる中、大手証券は預かり資産拡大による手数料重視への転換を急いでいる。日本投資顧問業協会（東京・中央）によると、ラップ業務の投資一任契約は２２年１２月末時点で１４兆９０７億円。前年比で４．１％増え、過去最高を更新した。主に投資信託で運用する「ファンドラップ」の契約残高では野村証券が３兆１５１２億円と、前年に続き首位を守った
日銀が公表した２２年１０～１２月期の資金循環統計によると、１２月末時点の家計が保有する金融資産残高は０．４％増の２０２３兆円と過去最高を更新した。株安や金利上昇が響き、株式は５．１％減の１９９兆円、投資信託は５．６％減の８６兆円となった。ただ、価格変動の影響を除いた株式・投信の純流入額は８四半期連続でプラスとなった。(2023/05/06調査)

野村ホールディングス（ＨＤ）の２３年３月末の預かり資産（営業部門顧客資産残高）が１２２兆２０００億円と、２位の大和証券グループ本社（７４兆７０００億円）を大きく引き離す。リテール事業は国内で圧倒的な地位を占める。法人向け事業でも株式引き受けやＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務で国内トップの座を堅持している。
２３年３月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が９２７億円と前の期比３５％減った。世界経済の先行き不透明感から個人の株取引などが低迷した。営業部門は国内のリテールが不振で、税引き前利益は４３％減の３３５億円と、リーマン・ショック当時の０９年３月期以来の低水準だった。資産運用などのインベストメント・マネジメント部門の利益も３９％減った。(2023/05/06調査)