信用金庫

信用金庫は相互扶助を目的とした協同組織の金融機関。組合員から預金を集め、個人や中小・零細事業者に融資を行う。銀行とは異なり共同組織の非営利法人の形をとる。元は１９００年に誕生した信用組合で、中小商工業者の利便性を高めるために信用金庫法を制定し、５１年に誕生した。総資産が３兆円を超える中堅地方銀行並みの信金もあれば数百億円の信金もあり、規模はまちまち。
銀行との最大の違いは営業地域や貸し出し対象などの制限。銀行には制限がないが、信金は決められた営業地域内でしか活動できず、貸し出し対象も原則として会員に限る。信用組合と違って預金には制限がない。銀行が大企業や中堅・中小企業を相手に幅広く事業展開しているのに対し、信金は「地域密着型金融」を標榜して規模の小さい中小・零細企業や個人事業主を主な取引先としている。(2022/11/08調査)

預金のうち貸し出しに回した割合を示す預貸率は信用金庫は平均５割程度で、都市銀行や地方銀行に比べると低い。日銀は２２年４月に公表した金融システムリポートで、米利上げを契機に新興国など世界の経済活動が停滞した場合、信用金庫は全体で最終損益が赤字に転落すると試算した。
収益環境が厳しくなる中、生き残りに向けコスト削減を急いでいる。長野信用金庫（長野市）など長野県の６信金は２１年、口座振り替え業務などを共同化した。(2022/11/08調査)

信用金庫業界に系列やグループはなく、全国信用金庫協会（全信協）と信金中央金庫（信金中金）が全国の信金を束ねる。国の資本支援や業界の支援も信金中金を通じて行う。
信金中金の２２年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１４％増の３５９億円だった。外貨の調達金利が低下し、資金調達費用の減少が寄与した。２２年４～９月期の連結純利益は前年同期比０．１％減の２５９億円。米国の金利上昇で外債の売却損を計上した。２３年３月期の純利益は前期比で横ばいの３６０億円を見込む。３０年までの目指す姿を盛り込んだ中期経営計画も公表した。３年後の連結純利益４００億円程度を目標に掲げた。(2022/11/08調査)