レストラン・ダイニングバー

レストラン（ファミリーレストランに代表されるカジュアルレストランを除く）や宴会場、ダイニングバー、ケータリングなどのサービスを手掛ける事業者である。レストラン・ウエディングの流行を受けて、婚礼に対応するレストランが増えており、婚礼・宴会主体で飲食部門も持つ事業者と競合関係になっている。
こうしたレストラン・ダイニングバーは、政府が２０１６年６月に実施した「経済センサス－活動調査」の「食堂・レストラン」（４万３１９２店）や「専門料理店」（１２万９１８９店）の一部（カジュアルレストラン、ラーメン店・中華料理店、焼肉店、すし店、居酒屋を除く部分）を担う。「専門料理店」のうち「日本料理店」は４万１４５６店、また、フランス料理店や近年増えているイタリア料理店などの各国専門料理店を含む「その他の専門料理店」が１万６４４６店ある。「日本料理店」と「その他の専門料理店」をあわせた年間売上高は３兆円（１５年）を超える。(2023/05/20調査)

有力外食チェーンが加盟している日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、ディナーレストランの２０２０年の売上高は前年比で３６％減少した。１９年まで８年連続で市場は拡大していたが、急激に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で着席型の飲食店は客足が遠のき、２１年も売上高が１０％減と低迷したままだ。
レストラン・ウエディングなどのブライダル分野では市場縮小による競争激化が予想される。総務省の国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、少子化の影響で結婚適齢期を迎える人口は減少する見通しだ。これに伴う婚姻件数の減少に加え、挙式・披露宴を催さないカップルの増加などにより、ブライダル市場は縮小する。こうした中、ホテルや専門式場がウエディング対応を強化しているため、レストラン・ウエディングを手がける飲食業者との間で顧客争奪戦が予想される。(2023/05/20調査)

日本料理の専門店大手には木曽路や梅の花、かに道楽、なだ万などがある。ほかにフランス料理の高級店チェーンのひらまつ、多様な業態を展開するダイナックホールディングス、ＤＤホールディングス（ＨＤ）などがある。
日本料理店の大手、木曽路は２０２３年７月に焼肉店を展開する全額出資子会社の大将軍（千葉市）を吸収合併する。木曽路は冬期に売り上げが偏る一方、焼き肉は夏期の売り上げが比較的大きいため業績の季節変動を抑制できる。(2023/05/20調査)