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通信販売(衣料・生活用品)

通信販売(衣料・生活用品)の業界分類
通信販売(衣料・生活用品)の業界定義
主に、衣料、生活関連用品の通信販売を行う。

通信販売(衣料・生活用品)の業界概要

各社がネット通販強化、競争は激化へ
通信販売(衣料・生活関連)とは、主に個人向けに衣料品や雑貨、インテリア、日用品などの販売を行う小売業である。カタログを発行する「カタログ通販」、インターネット経由で商品を販売する「ネット通販」、テレビで専用番組を放送し、商品のPRと販売を行う「テレビ通販」などが主な事業形態。近年は実店舗を展開し、実際の商品の紹介や販売、顧客への販促活動を展開する企業も広がってきた。
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2021年の衣類・服飾雑貨などの消費者向け(BtoC)の国内ネット通販市場は前年比9.4%増の2兆4279億円。EC(電子商取引)化率は21.2%と物販平均の8.8%より高い。独調査会社スタティスタによると、世界のファッションEC市場は21年の約7000億ドル(約94兆円)から25年には約1兆2000億ドルに達するとみられる。(2023/01/15調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 通信販売(衣料・生活用品)2021年8月25日 PDF 18P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 通信販売(衣料・生活用品)2023年1月23日 PDF

通信販売(衣料・生活用品)の市場動向

カタログ通販からネット通販に移行
古くはカタログ通販が業界の主流で、千趣会、ニッセンホールディングス(HD)などが総合通販大手として市場をけん引してきた。しかし、インターネット環境の整備や消費者の利用拡大などにより、主役の座はネット通販に移っている。ネット通販業界は、新規参入や新サービスの登場、スマートフォンの普及などに伴って成長。楽天グループとアマゾンジャパン(東京・目黒)の2強を、Zホールディングス(ZHD、旧ヤフー)が追う。
通販での消費者のニーズは品ぞろえや低価格といった基本的なものから、迅速な配送や返品サービスなど多様化しており、各社にはサービス品質向上やさらなる運営の効率化が求められている。実店舗で商品を下見してネット通販で購入する消費者の行動は「ショールーミング」と言われる。ショールーミングで買い物をする消費者自体はかなりいると見られ、彼らをどう取り込むかも課題だ。(2023/01/15調査)

通信販売(衣料・生活用品)の競合状況

通販事業、ネットへのシフトが加速
ファッション関連の通販の双璧はカタログ通販のニッセンHDと千趣会。両社とも近年、ネット通販にも力を入れている。
ニッセンHDはセブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社で、カタログ通販「ニッセン」を運営する。18年4月、傘下でギフト販売を手掛けていたシャディ(東京・港)を、家電量販店のラオックスと靴・ファッションのネット通販会社、ロコンドに売却した。ニッセンHDの22年2月期の売上高は前の期比5.9%増の402億9600万円で、営業損益は2億5200万円の黒字(前の期は3億5100万円の赤字)になった。(2023/01/15調査)

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