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通信販売(食品・健康商品・化粧品)

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界分類
通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界定義
食材・健康食品・健康器具及び化粧品類の通信販売・訪問販売を行う。
ビジネステーマ
機能性食品・飲料

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界概要

中堅・中小事業者も成長余地、海外進出も加速
通信・訪問販売(食品・健康食品・化粧品)は主に個人を対象に野菜や加工食品、サプリメント・健康食品、各種化粧品などを販売する小売業である。生活協同組合と同様のスタイルで週に1回程度定期的に商品を届ける宅配形式や、カタログ・インターネットなどを通じて顧客に販売する通販形式のビジネスモデルがある。
業界で大きなシェアを持つ大手企業は少なく、中堅・中小事業者が全国に散らばっている。新興企業でも商品力があれば、成長のチャンスがある。(2023/01/15調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 通信販売(食品・健康商品・化粧品)2021年5月18日 PDF 16P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 通信販売(食品・健康商品・化粧品)2023年1月23日 PDF

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の市場動向

「分単位」宅配への参入相次ぐ
共働き世帯の増加や新型コロナによる巣ごもり消費の増加を背景に、インターネット通販の利用が増えている。総務省の家計消費状況調査(2人以上の世帯)によると、ネットショッピングを利用する世帯の割合は20年の48.8%から21年には52.7%と初めて50%を超えた。内閣府は、コロナ後の勢いが続けば24年6月にはネット通販普及率が欧米並みの8割に達すると試算する。
食品や日用品を30分など「分単位」で素早く届けることをうたう「Qコマース」に乗り出す企業が相次いでいる。韓国ネット通販最大手クーパンの現地法人、クーパンジャパン(東京・目黒)は21年6月に日本に進出、目黒区や世田谷区など都内6区で事業を展開する。22年6月には高島屋、100円ショップ「ダイソー」と相次ぎ提携して品揃えを強化している。21年8月に都内でサービスを開始したスタートアップのOniGO(オニゴー、東京・目黒)は、「10分配達」を掲げる。Zホールディングス(HD)は傘下の出前館とアスクルと連携して、都内で「PayPayダイレクトbyアスクル」を始めた。料理宅配アプリ「フードパンダ」を運営するドイツ系のデリバリーヒーロージャパン(東京・港)など料理宅配業者も参入している。(2023/01/15調査)

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の競合状況

新型コロナで需要増、大手小売も通販に注力
【食品・健康食品の通販】
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は、17年に「大地を守る会」を、18年10月にはNTTドコモの子会社だった「らでぃっしゅぼーや」も吸収合併して最大手になった。22年3月期(連結)の売上高は前の期比13.4%増の1134億7600万円、営業利益は同44.1%減の41億7100万円。(2023/01/15調査)

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