通信販売（食品・健康商品・化粧品）

通信・訪問販売（食品・健康食品・化粧品）は主に個人を対象に野菜や加工食品、サプリメント・健康食品、各種化粧品などを販売する小売業である。生活協同組合と同様のスタイルで週に１回程度定期的に商品を届ける宅配形式や、カタログ・インターネットなどを通じて顧客に販売する通販形式のビジネスモデルがある。
業界で大きなシェアを持つ大手企業は少なく、中堅・中小事業者が全国に散らばっている。新興企業でも商品力があれば、成長のチャンスがある。(2023/01/15調査)

共働き世帯の増加や新型コロナによる巣ごもり消費の増加を背景に、インターネット通販の利用が増えている。総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）によると、ネットショッピングを利用する世帯の割合は２０年の４８．８％から２１年には５２．７％と初めて５０％を超えた。内閣府は、コロナ後の勢いが続けば２４年６月にはネット通販普及率が欧米並みの８割に達すると試算する。
食品や日用品を３０分など「分単位」で素早く届けることをうたう「Ｑコマース」に乗り出す企業が相次いでいる。韓国ネット通販最大手クーパンの現地法人、クーパンジャパン（東京・目黒）は２１年６月に日本に進出、目黒区や世田谷区など都内６区で事業を展開する。２２年６月には高島屋、１００円ショップ「ダイソー」と相次ぎ提携して品揃えを強化している。２１年８月に都内でサービスを開始したスタートアップのOniGO（オニゴー、東京・目黒）は、「１０分配達」を掲げる。Ｚホールディングス（ＨＤ）は傘下の出前館とアスクルと連携して、都内で「ＰａｙＰａｙダイレクトｂｙアスクル」を始めた。料理宅配アプリ「フードパンダ」を運営するドイツ系のデリバリーヒーロージャパン（東京・港）など料理宅配業者も参入している。(2023/01/15調査)

【食品・健康食品の通販】
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は、１７年に「大地を守る会」を、１８年１０月にはＮＴＴドコモの子会社だった「らでぃっしゅぼーや」も吸収合併して最大手になった。２２年３月期(連結）の売上高は前の期比１３．４％増の１１３４億７６００万円、営業利益は同４４．１％減の４１億７１００万円。(2023/01/15調査)