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家具・インテリアショップ

家具・インテリアショップの業界分類
家具・インテリアショップの業界定義
家庭用の家具やインテリア用品(カーテン、カーペット等)の小売販売を主要事業として行う。

家具・インテリアショップの業界概要

21年度の主要10社の家具・インテリア店の売上高合計は1兆639億円
家具・インテリアの家庭用を中心にした小売市場では、家具店、インテリア専門店、百貨店、ホームセンターなどが主な事業者となる。
品ぞろえの豊富さと価格の競争力が求められる。国内の家具産地や海外から木製家具を仕入れて販売する専門店や百貨店などが存続する一方で、近年、製品企画から販売までを自社で手がけることで価格競争力を高めたSPA(製造小売業)チェーンが台頭してきた。(2023/01/16調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 家具・インテリアショップ2021年10月26日 PDF 18P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 家具・インテリアショップ2023年1月23日 PDF

家具・インテリアショップの市場動向

ホームセンターでのインテリアの売上高、22年7~9月期は9.3%減、経産省調査
家具店・インテリアショップでは20年からのコロナ禍に伴う「巣ごもり需要」がプラスに働いてきた面もある。「巣ごもり需要」は20年ほどの勢いはないものの続いているとみられるが、一方で、20年に「巣ごもり需要」で大きく売り上げが伸びた反動も出ている。
経済産業省の商業動態統計調査によると、ホームセンターでの21年のインテリアの売上高は2258億7800万円で前年比7.3%減少した。20年は、「巣ごもり需要」の効果が大きく前年比8.2%増加していた。21年はコロナ前の19年比では0.3%増にとどまっている。22年の1~3月期、4~6月期のインテリア売上高の前年同期比は8.3%減の同率、7~9月期(確報)は同9.3%減と8%台~9%台の減少率が続いている。(2023/01/16調査)

家具・インテリアショップの競合状況

ニトリHD、22年3~11月期は実質3.2%の増収、営業益は実質11.9%減
日本経済新聞社の「日本の専門店調査」(22年8月公表)によると、家具専門店の21年度の売上高(原則として非連結、22年4月までの1年間に迎えた決算期が対象)の1位はニトリホールディングス(HD)。これに山新、東京インテリア家具の順で続く。ニトリHDは連結。イケア・ジャパンは未掲載だが、ニトリHDに次ぐ売上高がある。
ニトリHDの22年2月期(連結)の売上高は8115億8100万円で前の期比13.2%増、営業利益は1382億7000万円で同0.4%増。「ニトリ」事業の売上高は6792億5200万円で同5.3%減。巣ごもり需要の反動などで、既存店売上高が前の期を下回った。島忠事業(店舗名は「ホームズ島忠」「ニトリホームズ」)の売上高は1370億5200万円。ニトリは商品企画から生産、物流、販売に至るまで一貫して手掛けるSPA(製造小売り)で、PB(自主企画)が強味。期末店舗数は国内708店、海外93店(台湾44店、中国46店、米国2店、マレーシア1店)。島忠事業は国内店舗数のうち56店。(2023/01/16調査)

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