調剤薬局

調剤薬局とは医師が出した処方箋をもとに、医療用医薬品（処方薬）を販売する業態である。処方箋通りに薬を販売するだけでなく、患者に対して薬の飲み方や回数などを指導し、薬の処方間違いがないかをチェックするのも薬剤師の重要な仕事になる。処方薬だけでなく、一般用医薬品（大衆薬）や健康食品、サプリメントなどもあわせて販売する店舗も多い。病院が院内の薬剤提供機能を外部の薬局に委ねる「医薬分業」が進むとともに、高齢化の進行や健康志向の高まりを受けて薬局の役割は重要になっている。
厚生労働省によると、２０２１年度の調剤を行う薬局の医療用医薬品の売り上げに当たる調剤医療費（電算処理前の全数）は７兆７５１７億円で、前年度比２．７％増加した。２０年度は２．６％減少していた。２１年度の処方箋枚数は８億２０５万枚で同４．８％増加、処方箋１枚あたりの調剤医療費は９６６５円で同２．０％減少した。(2023/01/06調査)

調剤を行う薬局の医療用医薬品（処方薬）の売り上げに当たる調剤医療費は２１年度に前年度比２．７％増加した。２０年度に同２．６％減少していた。調剤医療費の増加は調剤薬局にとっては増益要因、減少は減益要因になる。
薬価は従来、２年に１度改定されてきたが、２１年度から薬価を毎年改定することになり、２１年４月に改定した。２２年４月の改定では、実勢価格に合わせる部分の薬剤費ベースで平均６．６９％引き下げた。(2023/01/06調査)

調剤薬局が主な事業である企業の最大手はアインホールディングス（ＨＤ）で、日本調剤がこれに続く。売上高はこの２社が双璧で、これにクオールホールディングス（ＨＤ）が続く。ほかに大手には、総合メディカル、メディカルシステムネットワークなどがある。
アインＨＤの２２年４月期（連結）での調剤薬局部門（「アイン薬局」など）の売上高は２８３１億１１００万円で前の期比７．６％増、セグメント利益は２５０億８２００万円で同１９．７％増。処方箋単価は回復傾向にある。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め、グループ全体で４９店を出店する一方、１０店を閉店、５店を事業譲渡した。期末の店舗（薬局）数は１０９９店。コスメ＆ドラッグストア業態などを含めた同社の全体の売上高は３１６２億４７００万円で前の期比６．４％増。２２年５～１０月期の調剤薬局部門の売上高は１５３２億４８００万円で前年同期比１１．９％増、セグメント利益は１０７億６９００万円で同２．６％増。既存店の処方箋枚数が回復した。５月に買収した同業のファーマシィホールディングス（広島県福山市、店舗数は約１００店）を含め、グループ全体で１２４店を出店、８店を閉店、６店を事業譲渡した。１０月末現在の調剤薬局の店舗数は１２０９店。(2023/01/06調査)