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調剤薬局

調剤薬局の業界分類
調剤薬局の業界定義
調剤薬局(処方箋をもとに、各種医薬品の販売を主とする薬局)を運営する。

調剤薬局の業界概要

21年度の調剤医療費は2.7%増加
調剤薬局とは医師が出した処方箋をもとに、医療用医薬品(処方薬)を販売する業態である。処方箋通りに薬を販売するだけでなく、患者に対して薬の飲み方や回数などを指導し、薬の処方間違いがないかをチェックするのも薬剤師の重要な仕事になる。処方薬だけでなく、一般用医薬品(大衆薬)や健康食品、サプリメントなどもあわせて販売する店舗も多い。病院が院内の薬剤提供機能を外部の薬局に委ねる「医薬分業」が進むとともに、高齢化の進行や健康志向の高まりを受けて薬局の役割は重要になっている。
厚生労働省によると、2021年度の調剤を行う薬局の医療用医薬品の売り上げに当たる調剤医療費(電算処理前の全数)は7兆7517億円で、前年度比2.7%増加した。20年度は2.6%減少していた。21年度の処方箋枚数は8億205万枚で同4.8%増加、処方箋1枚あたりの調剤医療費は9665円で同2.0%減少した。(2023/01/06調査)
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調剤薬局の市場動向

調剤業務の外部委託、政府の規制改革推進会議が協議、年内の決着目指す
調剤を行う薬局の医療用医薬品(処方薬)の売り上げに当たる調剤医療費は21年度に前年度比2.7%増加した。20年度に同2.6%減少していた。調剤医療費の増加は調剤薬局にとっては増益要因、減少は減益要因になる。
薬価は従来、2年に1度改定されてきたが、21年度から薬価を毎年改定することになり、21年4月に改定した。22年4月の改定では、実勢価格に合わせる部分の薬剤費ベースで平均6.69%引き下げた。(2023/01/06調査)

調剤薬局の競合状況

総合メディカル、医療モールが新しい柱、25年までに全国200カ所設置目指す
調剤薬局が主な事業である企業の最大手はアインホールディングス(HD)で、日本調剤がこれに続く。売上高はこの2社が双璧で、これにクオールホールディングス(HD)が続く。ほかに大手には、総合メディカル、メディカルシステムネットワークなどがある。
アインHDの22年4月期(連結)での調剤薬局部門(「アイン薬局」など)の売上高は2831億1100万円で前の期比7.6%増、セグメント利益は250億8200万円で同19.7%増。処方箋単価は回復傾向にある。M&A(企業の合併・買収)を含め、グループ全体で49店を出店する一方、10店を閉店、5店を事業譲渡した。期末の店舗(薬局)数は1099店。コスメ&ドラッグストア業態などを含めた同社の全体の売上高は3162億4700万円で前の期比6.4%増。22年5~10月期の調剤薬局部門の売上高は1532億4800万円で前年同期比11.9%増、セグメント利益は107億6900万円で同2.6%増。既存店の処方箋枚数が回復した。5月に買収した同業のファーマシィホールディングス(広島県福山市、店舗数は約100店)を含め、グループ全体で124店を出店、8店を閉店、6店を事業譲渡した。10月末現在の調剤薬局の店舗数は1209店。(2023/01/06調査)

調剤薬局の関連企業

総合メディカル株式会社
医業経営コンサルティング 医療モールの開発・運営 医療機関への医師の紹介 医師の転職・開業支援 医業継承支援 保険調剤、一般薬・介護用品の販...

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