衣料専門店（子供服）

子供服を中心とした服飾品の小売りをする。国内の直営店やショッピングセンター、百貨店などで販売する。企画開発から生産、販売までを一体化したＳＰＡ（製造小売り）型企業も多い。英調査会社ユーロモニターは２２年の国内子供服小売市場を前年比１％減の７１００億円と推計する。少子化の加速と消費者の節約志向を受けて、市場全体では頭打ちの傾向にある。
子供服は乳幼児から小学生まで年齢で区分けされ、幅広いサイズやデザインが求められる。子供の成長にあわせて一定の買い替え需要が見込める市場だが、厚生労働省が発表した２２年の出生数は速報値で前年比５％減の７９万人となり、国の推計より１１年早く８０万人を割った。少子化傾向は今後も続くとみられ、このなかで各社は市場開拓を模索している。主に未就学児用を展開してきた企業が小学生向けを扱ったり、子供服ブランドが大人用の服に進出したりと、新たな顧客層に訴求するほか、ベビー用品や子育て関連サービスなどの開発にも注力する。高品質の子供服は訪日外国人にも人気で、海外へ事業展開する動きもある。(2023/03/11調査)

いまの子供は「１０ポケット」を持っていると言われる。両親やそれぞれの祖父母、両親の兄姉（伯父・伯母）と弟妹（叔父・叔母）がモノを買ってくれるためである。とはいえ縮小市場のなかでのパイの奪い合いとなるため競争は激しい。売上高の増加に限界があるなか、利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）の強化や、コストの圧縮が業界の課題である。
子供服は着られる期間が短いため、低価格志向の消費者が多い。日経ＭＪが実施した「日本の専門店調査」によると、婦人服・子供服市場はここ数年縮小気味だ。市場全体の売上高は２０１９年度が前年度比２．５％減で、２０年度は６．７％減だった。２１年度の調査では、新型コロナ禍の影響を受け大きく減少した反動でプラスに転じたものの、消費者の節約志向が表れる結果となっている。これに対応してベビー子供服専門店チェーンは「安全、安心、高品質、高機能、高感度」に重点を置いたＰＢ商品を開発。品ぞろえを強化して価格を抑える傾向にある。西松屋チェーンやしまむらなどＰＢの売れ行きは好調だ。(2023/03/11調査)

西松屋チェーンは衣料品から雑貨まで幅広い品ぞろえが強みで、開放感のある広い店舗設計や低価格戦略がコロナ下の子育て世帯に受け入れられている。衣料部門でも利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）の商品を随時開発。成長に伴い競合のしまむらやユニクロに流れている小学校高学年向けなど手薄な分野を強化し、２０２３年度にもＰＢの売上高比率を５割に倍増する考え。２１年１１月には直営のＥＣ（電子商取引）サイトを開設、出遅れていたネット販売にも注力する。店舗網も手薄な都心部への出店を加速し、２５年２月期末に１２００店体制を目指す。海外では中国、ベトナム、香港など１５カ国・地域でＰＢ商品の卸売りを強化し、ＥＣにも力を入れる。２４年２月期に海外売上高４０億円を目指す。
２３年２月期の単独最終利益は前の期比９％減の７７億円になる見通しで、３期ぶりの減益となる。円安の進行でアジアからの仕入れコストが上昇する。売上高は同４％増の１７００億円で２８期連続の増収の予想。２２年３～１１月期の単独決算は最終利益が前年同期比５％減の７０億円、売上高は過去最高の１３０４億円（同４％増）だった。小学校高学年向けの衣料が好調。２３年２月末の国内店舗数は１０６７店。(2023/03/11調査)