衣料専門店（カジュアル衣料）

カジュアル衣料店は普段着を中心とした衣料品を取り扱う専門店である。婦人衣料、紳士衣料のどちらかが中心だったり、双方に力を入れていたりと、品ぞろえは店によって大きく異なる。ただ、その多くは百貨店の衣料品売り場に比べ、手ごろな価格の商品を取り扱うケースが多い。
日本経済新聞社が２０２１年８月にまとめた「日本の専門店調査」(対象は原則として非連結決算）に回答した有力なカジュアル衣料専門店１６社の２０年度売上高合計は１兆３７１２億円。前年と比較可能な１４社合計の前年度比は１１．５％減と減少した。本レポートで「カジュアル衣料専門店」に分類している、しまむら（「日本の専門店調査」では婦人服・子供服専門店に分類）を加えた１５社の売上高合計は１兆９０８８億円で同８．３％減。(2023/03/05調査)

消費者が低価格で高機能の商品を求める傾向が強まり、国内市場で市場規模を拡大してきたが、近年、少子化などを背景に伸び悩んでいた。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年度は減収となる企業が多かった。新型コロナウイルス下の在宅勤務やリモート授業の拡大で外出機会が減ったことにより、おしゃれ着の需要が低迷した。
製造コストが安かった中国で生産していたカジュアル衣料専門店も多いが、中国での人件費上昇などから、人件費が安い、東南アジアなどの新興国へ生産地をシフトする動きも進んでいる。(2023/03/05調査)

最大手は、内外でＳＰＡ業態の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）。しまむら、アダストリア、ユナイテッドアローズなども有力チェーン。
ファストリの２０２２年８月期（連結、国際会計基準）の売上収益は２兆３０１１億円で前の期比７．９％増、営業利益は２９７３億円で同１９．４％増。国内のユニクロ事業は、新型コロナ感染に伴う行動制限などで３．８％減と減収となったが、海外のユニクロ事業が同２０．３％の増収。期末店舗数は国内のユニクロが８０９店、海外のユニクロが１５８５店、ジーユーが４４９店、グローバルブランドが７１９店。２２年９～１１月期の売上収益は７１６３億９３００万円で前年同期比１４．２％増、営業利益は１１７０億７７００万円で同２．０％減。国内のユニクロ事業は、秋冬商品の約２割で価格を引き上げたことが寄与、６．４％の増収となった。海外のユニクロ事業は１９．４％の増収。中国本土ではゼロコロナ政策による臨時休業や行動規制の影響で不振だった。(2023/03/05調査)