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コンビニエンスストア

コンビニエンスストアの業界分類
コンビニエンスストアの業界定義
コンビニエンスストア(食料品、日用雑貨を中心に多種類の商品を扱い、長時間の営業を行う小規模小売店)のチェーン展開を主要事業とする。

コンビニエンスストアの業界概要

21年度の大手7社の売上高合計は前年度比2.1%増、19年度比3.9%減、日経MJ「コンビニ調査」
コンビニエンスストア(以下コンビニ)は、食品、飲料、日用雑貨などを幅広く品ぞろえする長時間営業の小型店。120平方メートル前後の売り場にATMや多機能情報端末を備え、公共料金の収納代行やチケット発行など多彩なサービスも手掛ける。24時間営業が多く、自宅・職場近くや出先でいつでも買い物ができる利便性が最大の特徴。
国内では1970年前後に出店が始まった。最大手のセブン-イレブン・ジャパンの1号店は74年に東京・江東で開店した。セブンイレブンは米国発祥だが、日本で事業モデルを確立した。(2023/01/06調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート コンビニエンスストア2022年8月8日 PDF 20P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート コンビニエンスストア2023年1月13日 PDF

コンビニエンスストアの市場動向

22年11月の既存店は7.4%の増収、客単価も6.2%増
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が調査した加盟7社のコンビニの販売実績合計によると、21年の売上高は10兆7816億円で前年比1.1%増加した。20年は前年比4.5%減で、コロナ禍の影響で現行統計になった05年以来初のマイナスだった。21年はコロナ前の19年比では3.4%減少している。21年の既存店売上高は同0.6%増加した。既存店の来店客数は2.5%減と減少したが、客単価は694.9円で前年比3.2%増加した。
22年11月の既存店売上高は前年同月比7.4%増。3月から9カ月連続で増加した。伸び率は10月の6.9%を上回った。11月の来店客数は同1.1%増、客単価は728.6円で同6.2%増。客単価は10月に続いて2カ月連続で上昇した。(2023/01/06調査)

コンビニエンスストアの競合状況

インドネシアの「ローソン」、23年に1000店出店へ
日経MJの2021年度コンビニエンスストア調査によると、国内店舗売上高の1位はセブン-イレブン・ジャパン(店名セブンイレブン)で、これにファミリーマート(同ファミリーマート)、ローソン(同ローソンなど)、ミニストップ(同ミニストップ)、セコマ(セイコーマート)、山崎製パン(同デイリーヤマザキ)の順で続く。
セブン-イレブン・ジャパンはセブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の主力企業で、業界をリードしてきた。22年2月期の営業総収入は8630億円で前の期比1.5%増、営業利益は2230億円で同4.4%減。フランチャイズチェーン(FC)全店の売上高は4兆9527億円で同1.7%増。既存店の売上高は同0.7%増。2月末の国内店舗数は2万1327店、海外の店舗数は5万7394店。(2023/01/06調査)

コンビニエンスストアの関連企業

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン本部
株式会社ファミリーマート
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
株式会社ローソン
コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開

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