酒類専門店・自動販売機運営

酒類専門店は従来型の酒販店に比べ、低価格品を含む多くの種類の酒を売る。低価格を売り物にした「酒類ディスカウンター（酒類ＤＳ）」と呼ばれるチェーンも少なくない。大量仕入れや低コスト運営が特徴。セルフサービスが基本だが、専門知識を持つ店員による接客も競争力を高めるポイントとなる。日本酒やワイン、輸入品の品ぞろえを訴求する店も多い。
２０年の３月から国内で急拡大した新型コロナウイルス感染は、自宅での「家飲み」需要を高め、酒類専門店のなかでも家庭向けの販売比率が高い店の売り上げを押し上げた。２１年以降は「家飲み需要」に２０年ほどの勢いはなく、２０年の反動から減収となった店が少なくなかった。大手のやまやは減収となった例で、酒販事業の売上高は２２年３月期の前の期比が実質１．８％減少し、２２年４～６月期も前年同期比５．３％減少した。一方、飲食店やホテルなどの業務用の需要は新型コロナ禍で大幅に減少し、業務用の売り上げが落ち込んだが、２２年３月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面解除されて以降、回復傾向を強めている。(2023/03/05調査)

酒類専門店は、消費者の節約志向が強く、低価格品の需要が大きい。近年、自宅で酒を飲む「家飲み」の定着が追い風になった。新型コロナ感染拡大による外出自粛や在宅勤務で「家飲み」の需要は一段と増加した。一方で、飲食店やホテル向けの業務需要は減少した。
政府は、２１年９月末までで新型コロナの緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を全面解除した。宣言や「まん延防止」は、酒類専門店の業務用販売の減収要因となる一方、「家飲み」需要が拡大する要因になっていた。 しかし、２２年に入って感染力の強い新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染が広がり始め、政府は「まん延防止」を各地に適用した。その後、新規感染は減り始め、３月２１日までで全面解除した。(2023/03/05調査)

酒類専門店は、日本経済新聞社「日本の専門店調査」(対象は原則として非連結決算）によると、２０２１年度の売上高の１位はやまや、２位はカクヤスグループ、３位はリカーマウンテン、４位はオーリック、５位は奥田商店。
やまやの２２年３月期の連結決算の酒販事業の売上高は１３１６億５００万円、営業利益は４９億１４００万円で前の期比２１．１％減。収益認識会計基準を適用しており、従来基準で計算すると前の期比は実質１．８％減。新型コロナ感染に伴う「巣ごもり需要」による増収効果が一巡、減収減益となった。期末の酒販店は３４５店。(2023/03/05調査)