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百貨店

百貨店の業界分類
百貨店の業界定義
多分野・多種類の商品を取り扱う大規模店舗を持ち、主に対面販売方式を採る百貨店の運営を主要事業とする。

百貨店の業界概要

21年の市場規模は前年比4.5%増、コロナ前の19年比は22.1%減、経産省調査
百貨店は衣料、雑貨、家庭用品、食品などを総合的に販売する大規模小売店で、販売価格を明示する正札販売、対面販売、自由な返品などが業態としての特徴。19世紀中頃にフランスで誕生して欧米に広がり、日本では江戸時代以来の歴史を持つ呉服店が20世紀に入ってから百貨店に脱皮した。1920年代に私鉄が主要駅に併設するようになり、今日でも呉服店系と私鉄系に大別される。
顧客層は多様だが、呉服商系では高所得・富裕層や中間所得層を重視する傾向があり、私鉄系は一般大衆を含む沿線住民を主力顧客としてきた。(2023/01/06調査)
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百貨店の市場動向

23年の初売り、各店とも盛況、3年振りの行動制限なしで
大都市圏では百貨店が高い競争力を保っているが、地方や郊外では大型ショッピングセンター(SC)やインターネット通販などに客を奪われている。経済産業省の商業動態統計によると、百貨店売上高はバブル崩壊が始まった91年の12兆1648億円をピークに減少傾向に転じた。
日本百貨店協会によると、全国百貨店の既存店売上高は22年1~3月期が前年同期比6.4%増、4~6月期が同26.3%増、7~9月期が17.6%増。10月は前年同月比11.4%増、11月は同4.5%増。11月まで9カ月連続のプラス。11月は、中旬以降気温が高かったことと新型コロナ感染者数増加により、伸び率は前月より減少した。国内客向けで高額のブランド品などの販売が引き続き好調なことや、10月に政府の水際対策が緩和されことでインバウンド(訪日外国人客)の売り上げが5倍に拡大したことが寄与した。10月の売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の19年と比較すると3.0%減。ただし、19年10月は消費税率が8%から10%に引き上げられた影響で販売が落ち込んでいた。こうした特殊要因がなかった18年と比べると8.8%減少している。(2023/01/06調査)

百貨店の競合状況

高島屋の百貨店業、22年3~11月期の営業収益は実質19.3%増、高額品が好調
2021年度の連結決算のうち百貨店業の総額売上高の1位は三越伊勢丹ホールディングス(HD)、2位は高島屋、3位は「大丸」「松坂屋」を運営するJ.フロントリテイリング、4位はそごう・西武、5位は阪急阪神百貨店が主力のエイチ・ツー・オーリテイリング(H2Oリテイリング)。総額売上高は従来の日本の会計基準の売上高に近い数字。高島屋とそごう・西武は営業収益で比較した。高島屋、そごう・西武以外は純粋持ち株会社。
三越伊勢丹HDの22年3月期(連結)での百貨店業の売上高は3739億円、営業損益は63億円の赤字(前の期は303億円の赤字)。この期から収益認識会計基準を適用しているが、前の期と比較できる総額売上高は8617億円で前の期比14.6%増。中核事業会社の三越伊勢丹の主要店舗は5店(「伊勢丹」3店、「三越」2店)。「伊勢丹」はファッション衣料に強く、「三越」は高所得の得意客が多い。22年4~9月期の売上高は1939億円で前年同期比16.5%増。総額売上高は4633億円で同23.7%増。3月下旬のコロナ対策の行動制限解除後、売上高、入店客数とも大きく伸びた。優良顧客向けの「外商」を中心に宝飾品などの販売が伸びた。フィリピンの首都マニラで商業施設「MITSUKOSHI BGC」(三越BGC)を11月に部分開業した。全面開業は23年春の予定。テナントが約120店出店、生鮮食品や日本からの輸入食品、化粧品や生活雑貨を扱う。(2023/01/06調査)

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