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水産物輸入

水産物輸入の業界分類
水産物輸入の業界定義
水産物及び水産加工品を海外にて開発(買付)・輸入を行う。

水産物輸入の業界概要

日本独自の事業形態、市場は1兆7400億円
水産物および水産加工品を海外で開発・生産・輸入する事業は、1977年の領海200カイリ問題によって日本の遠洋漁業が大幅に制限されるようになったことがきっかけで始まった。海外にはこのような形態の事業はなく、日本独自のものだという。扱う商材としては、魚介類の生鮮品、冷蔵・冷凍品。消費者にはロシア、チリ産のサケの切り身や西アフリカ産のタコなどがおなじみだ。
令和元年版水産白書によると、2019年暦年の水産物輸入量(製品重量ベース)は前年比4%増の247万トン。金額では前年比3%増の1兆7404億円。品目別に見ると、輸入金額の首位がサケ・マス類で、2位はカツオ・マグロ類、3位がエビとなっている。水産物輸入量が過去最高だったのは2001年の382万トン。(2023/01/07調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 水産物輸入2023年1月13日 PDF

水産物輸入の市場動向

マグロなど高級魚培養肉、米新興が発売へ
日本が開発・生産・輸入する水産物の総量は、2000年前後に年間約400万トンに達したのをピークに、減少の一途をたどっている。第1の理由は、日本の人口減少と高齢化社会の進行。次に、食肉の消費が増え、魚の消費が減っていることが挙げられる。高齢者は魚中心の和食を好むと思われがちだが、必ずしもそうではない。人口構成比が大きく、すでに前期高齢者(65歳~74歳)入りしている団塊の世代は子どもの頃から学校給食を通じて洋食に慣れ親しんでいたため、肉の消費量が多い、といわれる。
日本人1人当たりの魚の平均年間消費量はかつて約70kgあったが、2009年には56.6kgで世界6位(国連食糧農業機関=FAO=資料)。農林水産省によると、2018年度の日本人1人当たりの魚介類年間消費量(頭、内臓、骨、ヒレを除いた可食部分)で23.9キログラム。肉類に抜かれて久しい。(2023/01/07調査)

水産物輸入の競合状況

総合商社・水産大手など陸上養殖に相次ぎ参入
日本企業が手がける水産物の開発・生産・輸入の全量約250万トンのうち、飼料用を除いた食用は約220万トン。このうち取扱量が20数万トンに上り、シェアトップなのが、マルハニチロ。同社に続き、日本水産が約11万トン、極洋が約10万トンを開発・生産・輸入する。各社は完全養殖などで資源確保を急ぐ。日水は大分県で完全養殖マダコのふ化に成功。マルハニチロも完全養殖クロマグロの稚魚養殖場を大分県に、鹿児島県にはカンパチのふ化場をそれぞれ新設した。
マルハニチロの22年3月期の水産資源事業(漁業・養殖事業と水産物などの輸入・国内販売を手がける商事事業の合計)売上高は前の期比9.0%増の5426億5100万円、営業利益は138億4400万円だった。20年3月から5月にかけて、連結子会社である大都魚類に株式公開買い付け(TOB)を実施、完全子会社化した。サプライチェーン効率化を目指す。(2023/01/07調査)

水産物輸入の関連企業

株式会社ホウスイ
水産物の買付・加工・卸売業及び冷蔵倉庫業

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