医療機器・医療用品卸

この業界は各種医療機器、医療用サプライの中間流通を主要事業として手がける企業で構成される。厚生労働省が２１年１２月末に発表した令和２年薬事工業生産動態統計年報によると、２０２０年暦年の医療機器市場の規模は国内生産が前年比３．８％減の２兆４２６３億４１００万円、輸入が同３．１％減の２兆６３７２億５７００万円。合計では５兆６３５億９８００万円。このうち国内への出荷は４兆７２７億１９００万円（残りは輸出分）だった。
２０２０年の国内生産品を製品名称別に見ると、内臓機能代用器（２５４５億７００万円）、医療用エックス線装置・エックス線管（２１０３億３０００万円）、血液検査用器具（１７９６億３６００万円）、内臓機能検査用器具（１３２２億８５００万円）などが上位を占める。(2022/11/09調査)

世界市場は先進国の高齢化と新興国の経済成長を背景に、２０２０年代には４０兆円市場に成長する見込み。これをにらみ、政府は医療機器の輸出拡大を成長戦略の柱の１つに位置付けている。１３年に日本の医療関連機器やサービスを海外に売り込む官民共同の新組織「メディカル・エクセレンス・ジャパン」を立ち上げ、三菱重工業や東芝、日立、ソニー、テルモなど医療機器メーカー４０社が参加している。
１４年には、医療の技術革新や産業育成で経済成長を目指す「健康・医療戦略」を閣議決定。このなかで、２０年の医療機器の輸出額を約１兆円と、１１年比で倍増させる目標を立てた。１５年には日本の医療研究の司令塔となる日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）も発足。革新的医療機器を実用化し、約１５００億円の売り上げを目指す目標などに取り組んでいる。(2022/11/09調査)

独立系の医療機器卸・商社はＭ＆Ａなどを活用、競争激化を勝ちぬく構え。カテーテルなどを販売するウイン・インターナショナルと同業のテスコは、１３年４月に経営統合し共同持ち株会社ウイン・パートナーズを設立。同社の２２年３月期（連結）の売上高は前の期比６．９％増の６６３億９１００万円。心臓・血管関連製品のほか、新型コロナ感染症対策関連の売り上げが伸びた。ウイン・パートナーズは１８年１２月、子会社テスコを通じて、山形県を中心に医療機器販売・賃貸などを手掛けるエムシーアイ（山形県天童市）の全株式を取得、子会社化した。拠点を確保、東北エリアでの事業拡大を狙う。
独立系大手で静岡県が基盤だったメディアスホールディングス（２２年６月期連結売上高は前の期比６．７％増の２２１６億９４００万円）も、Ｍ＆Ａ戦略で事業を拡大し、国内最大手に成長した。１３年には秋田医科器械店を取得。手術室情報管理システムなど医療機関向け複合サービスを積極的に展開している。１８年７月に、業務・資本提携していたミタス（旧福井医療）とディーセンス（金沢市）を株式交換で完全子会社化、北陸地区の営業力を強化した。さらに、不整脈分野の販売強化と静岡県内での営業力強化のため、７月１日付で同社子会社のオズ（静岡市）を通じて、医療機器販売のヴィッツジャパン（静岡県沼津市）の全株式を取得し、子会社化（メディアスＨＤの孫会社化）した。同HDの子会社、栗原医療器械店は１９年７月、千葉県を地盤とする医療機器販売のアイテックスメディカル（千葉県大網白里市）の株式を取得し、完全子会社化。さらに同１０月１日付でアイテックスも吸収合併した。一方、１９年７月１日付で連結子会社ジオット（福島県郡山市）の全株式を、同業で福島県内にも営業展開するシバタインテック（仙台市）に譲渡した。(2022/11/09調査)