電気設備資材卸

配電盤、受変電設備などの電気設備、発電機、業務用空調機、エレベーターなど、施設に付帯する設備機器を二次卸や工事店に販売する業態である。
戦後に創業、復興需要で成長した企業が多い。トシン・グループ（東京）、愛光電気（神奈川県小田原市）など電気設備資材販売を主力事業とする企業、藤井産業（宇都宮市）のように電設資材販売と施工を手がける企業、因幡電機産業（大阪市）、明治電機工業（名古屋市）など製造部門を持つ企業、コンドーテック（大阪市）のように金属建材と電設資材を販売する企業など、ビジネス形態は多岐にわたる。このほか、オムロン系のスズデン（東京）、三菱電機系の立花エレテック（大阪市）のように、大手メーカー系のFA機器専門商社も電設資材を扱っている。(2023/01/07調査)

市場は国内のオフィスビルやマンションの建築投資、工場の設備投資に左右される。さらに、民間住宅や民間非住宅（オフィスビルやホテルなど非居住用建物）の着工件数、公共投資などの影響も受けるとみられる。
国土交通省によれば、国内建設投資は１９９２年度の８４兆円をピークに減少傾向にあったが、この数年で、徐々に盛り返しつつある。２０２２年度国内建設投資は前年度比０．６％増の６６兆９９００億円となる見通し。このうち政府投資が２２兆５３００億円（前年度比３．７％減）、民間投資が４４兆４６００億円（同２．９％増）。民間分を内容別にみると、住宅建築投資が同０．９％減の１５兆９７００億円。非住宅建設投資が同７．２％増の１９兆２００億円。建築補修（改装・改修）投資が同１．２％増の９兆４７００億円。新型コロナ感染症による低迷から抜け出しつつある。(2023/01/07調査)

電気設備資材卸の主要企業の決算（特に記載がない限り、２０２２年３月期）では、好調な住宅着工や民間設備投資の回復などを背景に多くの企業が好調だった。しかし、２０２０年初からの新型コロナ感染症拡大の影響で、新設住宅着工件数が減少したうえ、展示会中止や取引先への営業活動が制限されるなどで、業績の足が引っ張られる状態が続く。
トシン・グループは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬の６都県を地盤に中小施工会社が対象。１５年には栃木県に進出、小山、佐野市に営業所を開設した。新型コロナ禍に伴う住宅着工件数の低迷などで、２０２２年５月期の連結売上高は前の期比１．７％減の３９９億３５００万円、営業利益は同０．２％増の１６億１５００万円だった。(2023/01/07調査)