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建材・住設機器卸

建材・住設機器卸の業界分類
建材・住設機器卸の業界定義
建材(屋根、天井、壁、床等の内・外装材料)、建設資材(足場)、はしご、脚立等の住設機器(水周り製品)の中間流通を主要事業として行う。

建材・住設機器卸の業界概要

ウクライナ危機に円安追い打ち、建材価格が高騰
住宅建材流通は、メーカーを起点に、商社から一次卸(問屋)、さらに二次卸(販売店)へ。そこから施工業者(大工・工務店)という経路をたどるが、木材を中心とした木建ルート、水まわりを中心とした管材ルート、電気まわりを中心とした電材ルート、窓やサッシなどを取り扱う建具ルートなど、建材の種類によってルートが異なる。流通ルートが異なるのは、末端の施工業者によって施工職種や施工免許が変わるためである。施工業者は中小企業や個人事業主が多い。信用供与面での観点からこのような多段階流通構造となっている。
富士経済(東京・中央)は国内の住宅建材や住関連設備(家電を含む)市場が、2030年度に18年度比で10.3%減の3兆8177億円になると予測する。人口減少やリノベーション物件の増加で、新設住宅着工戸数が減少するのが要因だ。内訳は、建材市場が18年度比23.4%減の1兆1046億円となり、住関連設備と家電市場は同3.5%減の2兆7131億円。(2023/01/07調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 建材・住設機器卸2022年4月5日 PDF 22P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 建材・住設機器卸2023年1月13日 PDF

建材・住設機器卸の市場動向

調達先変化・住宅需要縮小への対応急務
住宅建材流通市場規模は住宅の新規着工数に左右される。国土交通省によると、2021年の新規住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6484戸。5年ぶりに増加となった。
ネット情報の普及により、ホームセンターや家電量販店、ネットなど最終ユーザーの調達先の変化が生じている。ホームセンターや家電量販店による展開強化や、建材メーカーによる利益率の高い直販ルートの開拓などが進んでいる。中長期的な新設住宅着工戸数の減少やリフォーム需要の高まりを背景に、新たなチャネルが生まれ流通経路の多様化が確実に進む見通しだ。(2023/01/07調査)

建材・住設機器卸の競合状況

ナイス、ヤマダHDの出資受け入れ・営業網を相互活用
住宅建材流通業者は全国約1000社程度存在するとみられる。木材を中心とした木建ルートでは、住友林業、伊藤忠建材、三井住商建材、双日建材、丸紅建材、トーヨーマテリアなどの企業があり、総合商社や大手ハウスメーカーの資本が入っている企業も少なくない。
三井物産と住友商事が折半出資する三井住商建材(東京・中央)と、丸紅が全額出資する丸紅建材(同)は合併、2017年1月1日付で統合新会社、SMB建材(東京・港)が発足した。三井住商建材は水回り製品や床材などに強く、丸紅建材は原木や合板など木質素材の調達ルートと販路を持つ。それぞれ得意分野が異なるため、補完効果を狙う。新会社の売り上げ規模は約3500億円。売り上げ規模で国内首位の住友林業の木材・建材事業(単体で3540億円)と肩を並べる企業が誕生した。(2023/01/07調査)