情報通信・ネットワーク機器卸

コンピューターやネットワーク機器メーカーからハードウエアやソフトウエアなどを仕入れ、それらの製品をシステムインテグレーターや量販店など再販業者へ卸す商社機能を担う。
商品の梱包形態から、ＩＴ業界では、“箱物商売”と呼ばれることが多い。再販業者にとっての取引先（エンドユーザー）は、官公庁や企業、学校、病院などの法人および個人である。情報通信・ネットワーク機器の卸売業務を手がける事業者によっては、製品の流通事業（間接販売）だけでなく、エンドユーザーへの直接販売まで手がけることもある。ハードウエア販売の粗利益率は低いため、エンドユーザーに直販する場合は、システム開発や保守サービス契約など粗利益率が高い商材と組み合わせての販売が常態化している。(2023/01/09調査)

ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、２０２０年以降は、ネットワークアクセス手段として無線を第一に考える「ワイヤレスファースト」の動きがさらに浸透し、無線ＬＡＮ機器市場の成長が続くと予想する。他の市場では成熟化が進むとみる。さらに、同社はイーサネットスイッチ、ルーター、無線LAN機器で構成される、２０２０年の国内ネットワーク機器市場の規模は、３兆５５１０億円とみる。企業シェアでは、米シスコ・システムズが４８．３％と断トツの首位。２位以下は、NEC（６．１％）、アライド・テレシス（５．３％）、ヤマハ（４．７％）、米HPエンタープライズ（４．０％）だった。
ＩＤＣジャパンによると、２０２１年暦年の国内企業向けネットワーク機器市場は前年比３．３％増の２８０８億３６００万円だった。この市場の２０２１年から２０２６年の年間平均成長率は２．４％と予測している。(2023/01/09調査)

情報通信・ネットワーク機器卸の直近の決算をみると、連結ベース年間売上高が５０００億円を上回るのは大塚商会（８５１８億９４００万円、２０２１年１２月期）、日立ハイテク（旧日立ハイテクノロジーズ）、キヤノンマーケティングジャパン（５５２０億８５００万円、２１年１２月期）、ダイワボウホールディングス（７６３８億３８００万円、２２年３月期）の４社となる。
ただし、売上構成を分析すると、他の事業でより多くを稼いでいる事業者も目立つ。例えば、商社として出発し、日立製作所の計測機器や半導体装置部門を統合した日立ハイテクは、先端産業部材が売上高の４割強を占める。日立製作所は経営改革の一環として、２０年４月、日立ハイテクにTOB（株式公開買い付け）を実施、完全子会社化した。(2023/01/09調査)