建物外装工事

国土交通省によると、建設業の職別工事業は大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業など１６業種に分かれている。建物の外装工事に関わる業者は、煉瓦・タイル・ブロック工事、左官工事、屋根工事、塗装工事、防水工事などに分かれており、業界団体もそれぞれ別にある。建設業特有の下請け構造が入り組んでおり、総合建設業（ゼネコン）タイプから、自社で営業をしながら下請けもこなす企業、下請け専業の企業まである。
建設工事施工統計によると、建設工事の市場規模（完成工事高）は２０１０年度には７２兆円に落ち込んだが、その後盛り返して２０年度は前年度比２．６％減の１２５兆７４９億円。外装工事の種類別市場規模（完成工事高、２０年度）をみると、塗装工事が1兆５５２３億円（前年度比１５．３％増、以下同）で最も大きい。次いで防水工事が８５６７億円（７．１％減）、煉瓦・タイル・ブロック工事が８３８４億円（３１．１％増）、左官工事４６４４億円（１８．９％増）、屋根工事が４１９８億円（３４．８％減）、ガラス工事３９９３億円（３１．５％増）、板金工事３９５２億円（１２．８％増）、金属製屋根工事２３２３億円（２５．４％減）となっている。(2022/11/11調査)

外装工事全体の中でも、維持・補修、リフォームの需要は根強い。建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）によると、リフォーム・リニューアルの受注高は、１２年度の９兆円（うち住宅は３．３兆円、以下同）から１５年度には１１．９兆円（４兆円）と拡大した。集計方法を変えたため単純比較はできないものの１６年度も１５．７兆円（５．５兆円）となった。その後減少に転じていたが、２１年度は前年度比１０％増の１１．７兆円と５年ぶりに増加した。内訳は非住宅建築物が同６．８％増の８兆円、住宅が同１７．５％増の３．７兆円。新型コロナ感染拡大で減った前年の反動増が主因だ。
老朽化対策を目的にしたマンション管理適正化法が２０年６月に成立、修繕費用積み立てや管理組合活動を計画通り実施する物件認定制度「マンション管理適正評価制度」が２２年４月にスタートした。建物の共有部分・敷地を維持・管理するのは管理組合だが、国の調査では、その３割超で修繕積立金が不足しているためだ。２１年９月、国土交通省は修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを見直した。政府はマンションの建て替え合意要件を５分の４から４分の３などに、個人占有部分を含むリノベーション（大規模改修）についても、「所有者全員」の同意から「５分の４以下」にする案を検討、２４年度にも区分所有法を改正する考えだ。(2022/11/11調査)

外装工事業で、成長している分野が住宅のリフォーム。なかでもマンションの大規模改修は需要規模が大きくゼネコン、マンションデベロッパー系建設会社に加えて、比較的規模の大きな専業の外装工事業者が担っている。
日本ハウズイングは、独立系マンション管理業最大手で中国、台湾にも進出。社宅代行などのリロ・ホールディング（現リログループ）と０８年に資本業務提携し、グループ会社になった。１６年３月にはベトナムの大手清掃会社２社を買収した。２２年３月期の連結売上高は１２４６億円（前の期比８．５％増、以下同）、純利益は４７億円（１４．１％増）だった。売上高の４４％はマンション管理業務で、営繕工事の売上高は５４９億円（１５．６％増）、営業利益も４３億円（３０．２％増）と増収増益だった。管理先への提案営業でマンション営繕工事の受注を大幅に伸ばし、現在は営繕業としても最大手になっている。(2022/11/11調査)