建物外装工事
建物外装工事の業界分類
建物外装工事の業界定義
住宅、ビル等建物の外装工事、修理ならびにメンテナンスを中心に請負う。
建物外装工事の業界概要
煉瓦・タイル・ブロック、左官、屋根、塗装など専門職が不足
国土交通省によると、建設業の職別工事業は大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業など16業種に分かれている。建物の外装工事に関わる業者は、煉瓦・タイル・ブロック工事、左官工事、屋根工事、塗装工事、防水工事などに分かれており、業界団体もそれぞれ別にある。建設業特有の下請け構造が入り組んでおり、総合建設業(ゼネコン)タイプから、自社で営業をしながら下請けもこなす企業、下請け専業の企業まである。
建設工事施工統計によると、建設工事の市場規模(完成工事高)は2010年度には72兆円に落ち込んだが、その後盛り返して20年度は前年度比2.6%減の125兆749億円。外装工事の種類別市場規模(完成工事高、20年度)をみると、塗装工事が1兆5523億円(前年度比15.3%増、以下同)で最も大きい。次いで防水工事が8567億円(7.1%減)、煉瓦・タイル・ブロック工事が8384億円(31.1%増)、左官工事4644億円(18.9%増)、屋根工事が4198億円(34.8%減)、ガラス工事3993億円(31.5%増)、板金工事3952億円(12.8%増)、金属製屋根工事2323億円(25.4%減)となっている。(2023/01/15調査)
建設工事施工統計によると、建設工事の市場規模(完成工事高)は2010年度には72兆円に落ち込んだが、その後盛り返して20年度は前年度比2.6%減の125兆749億円。外装工事の種類別市場規模(完成工事高、20年度)をみると、塗装工事が1兆5523億円(前年度比15.3%増、以下同)で最も大きい。次いで防水工事が8567億円(7.1%減)、煉瓦・タイル・ブロック工事が8384億円(31.1%増)、左官工事4644億円(18.9%増)、屋根工事が4198億円(34.8%減)、ガラス工事3993億円(31.5%増)、板金工事3952億円(12.8%増)、金属製屋根工事2323億円(25.4%減)となっている。(2023/01/15調査)
建物外装工事の市場動向
維持・補修、リフォームの需要根強い
外装工事全体の中でも、維持・補修、リフォームの需要は根強い。建築物リフォーム・リニューアル調査(国土交通省)によると、リフォーム・リニューアルの受注高は、12年度の9兆円(うち住宅は3.3兆円、以下同)から15年度には11.9兆円(4兆円)と拡大した。集計方法を変えたため単純比較はできないものの16年度も15.7兆円(5.5兆円)となった。その後減少に転じていたが、21年度は前年度比10%増の11.7兆円と5年ぶりに増加した。内訳は非住宅建築物が同6.8%増の8兆円、住宅が同17.5%増の3.7兆円。新型コロナ感染拡大で減った前年の反動増が主因だ。
老朽化対策を目的にしたマンション管理適正化法が20年6月に成立、修繕費用積み立てや管理組合活動を計画通り実施する物件認定制度「マンション管理適正評価制度」が22年4月にスタートした。建物の共有部分・敷地を維持・管理するのは管理組合だが、国の調査では、その3割超で修繕積立金が不足しているためだ。21年9月、国土交通省は修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを見直した。政府はマンションの建て替え合意要件を5分の4から4分の3などに、個人占有部分を含むリノベーション(大規模改修)についても、「所有者全員」の同意から「5分の4以下」にする案を検討、24年度にも区分所有法を改正する考えだ。(2023/01/15調査)
老朽化対策を目的にしたマンション管理適正化法が20年6月に成立、修繕費用積み立てや管理組合活動を計画通り実施する物件認定制度「マンション管理適正評価制度」が22年4月にスタートした。建物の共有部分・敷地を維持・管理するのは管理組合だが、国の調査では、その3割超で修繕積立金が不足しているためだ。21年9月、国土交通省は修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを見直した。政府はマンションの建て替え合意要件を5分の4から4分の3などに、個人占有部分を含むリノベーション(大規模改修)についても、「所有者全員」の同意から「5分の4以下」にする案を検討、24年度にも区分所有法を改正する考えだ。(2023/01/15調査)
建物外装工事の競合状況
ゼネコン・デベ系に加え、専業業者も展開
外装工事業で、成長している分野が住宅のリフォーム。なかでもマンションの大規模改修は需要規模が大きくゼネコン、マンションデベロッパー系建設会社に加えて、比較的規模の大きな専業の外装工事業者が担っている。
日本ハウズイングは、独立系マンション管理業最大手で中国、台湾にも進出。社宅代行などのリロ・ホールディング(現リログループ)と08年に資本業務提携し、グループ会社になった。16年3月にはベトナムの大手清掃会社2社を買収した。22年3月期の連結売上高は1246億円(前の期比8.5%増、以下同)、純利益は47億円(14.1%増)だった。売上高の44%はマンション管理業務で、営繕工事の売上高は549億円(15.6%増)、営業利益も43億円(30.2%増)と増収増益だった。管理先への提案営業でマンション営繕工事の受注を大幅に伸ばし、現在は営繕業としても最大手になっている。(2023/01/15調査)
日本ハウズイングは、独立系マンション管理業最大手で中国、台湾にも進出。社宅代行などのリロ・ホールディング(現リログループ)と08年に資本業務提携し、グループ会社になった。16年3月にはベトナムの大手清掃会社2社を買収した。22年3月期の連結売上高は1246億円(前の期比8.5%増、以下同)、純利益は47億円(14.1%増)だった。売上高の44%はマンション管理業務で、営繕工事の売上高は549億円(15.6%増)、営業利益も43億円(30.2%増)と増収増益だった。管理先への提案営業でマンション営繕工事の受注を大幅に伸ばし、現在は営繕業としても最大手になっている。(2023/01/15調査)
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