建設・不動産コンサルティング

建設コンサルタントは公共事業を中心とした土木事業に関し、計画・調査・設計業務を中心にコンサルティングを行う。１９６４年に建設コンサルタント登録制度（有効期間５年）が創設された。登録の有無に関わらず営業は自由に出来る。登録企業数は、２００５年度末の４２１４社をピークに１１年度には３９３５社にまで減った。２１年度末には３９５９社（前年度比３社増）となっている。登録は「道路」や「河川・砂防及び海岸・海洋」など２１の部門ごとに行う。
建設コンサルタンツ協会（２２年１０月末の会員数は５０２社）の建設コンサルタント白書（２２年度）によると、２１年度の会員企業４９８社の合計営業収入は前年度比ほぼ横ばいの1兆７２７億円、１社あたり２１億５０００万円になった。部門別売上高上位（２１年度実績）は、「鋼構造及びコンクリート（１７５５億円）」「道路（１７２１億円）」「河川・砂防及び海岸・海洋（１６１４億円）」「下水道（７５９億円）」「都市計画及び地方計画（７３１億円）」「建設環境（５９６億円）」「農業土木（４３８億円）」「施行計画・施行設備など（４３５億円）」「鉄道（３６５億円）」「港湾及び空港（３２９億円）」などとなっている。(2023/01/15調査)

建設コンサルティング分野では、国の公共事業関係予算が縮小され、１９９８年度以降減少傾向をたどった。東日本大震災の２０１１年度から再び増加に転じる。建設コンサルタンツ協会年次報告（２１年度）によると、上位５０社の国内契約金額は９５年度の５２３６億円をピークに減り続け、１０年度には３１８５億円にまで減った。１１年度から回復。１４、１５年度は減ったものの、１６年度から再び増加、２１年度は前年度比０．７％増の５９８９億円となった。
公共事業費の当初予算は、９７年度の９．８兆円をピークに縮小傾向をたどってきた。しかし、１９年度は６兆９０９９億円と１０年ぶりの高水準となり、２２年度は前年度比０．０４％増の６兆５７５億円。政府は２０年末に「国土強靱（きょうじん）化対策」を策定しており、２１年度からの５年間で約１５兆円を投じてダムや堤防を集中的に整備している。(2023/01/15調査)

建設コンサルタント企業の売上高を見ると、１位は日本工営で、電源開発、電力エンジアリングに強みを持つ。海外のＯＤＡ（政府開発援助）関連にも実績がある。２２年６月期の連結売上高は１３０６億円（前の期比１０．９％増、以下同）。純利益は６５億円（４５．２％増）と増収増益になった。
１６年、英国の設計会社ＢＤＰホールディングス（ＢＤＰ）を約１７０億円で買収、東南アジアでのインフラ整備事業、水処理事業を開拓する。地下鉄整備では、１９年１２月にインド・チェンナイの路線を受注した。２０年９月にはバングラデシュ・マタバリでの港湾工事を受注した。２１年４月、トルコの同業大手スヤプと事業提携、受注実績の乏しい中央アジアでのインフラ事業受注につなげる。２１年７月、英国の建築設計会社パターン・デザインの全株式を総額３億円で取得した。２１年１２月、ベトナムの不動産大手などと共同で、ベトナム北部の新都市「エコパーク都市区」で自動運転車両の実証事業に参画すると発表した。(2023/01/15調査)