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不動産仲介

不動産仲介の業界分類
不動産仲介の業界定義
各種不動産の売買、貸借等の取引の仲介を行う。販売受託を含む。

不動産仲介の業界概要

宅建取引業者は7年連続で増加
不動産仲介業は不動産売買と不動産賃貸の仲介事業に大別される。不動産売買は、個人向けの居住用住宅・土地、法人・個人投資家向けの不動産が代表的な取引物件。不動産賃貸では、個人向けの居住用住宅、法人向け事業用物件が代表的取引物件である。
売買仲介は対象となる取引が住宅だけで年間約60万件程度と推計されている。不動産流通経営協会(東京・港)が所有権移転登記などから推計した2020年の既存住宅流通推計は、前年比6.1%減の56万7721件。総務省統計局が5年に1度行う「住宅・土地統計調査」(18年)によると、主要な取引物件となる総住宅数は6240万戸(13年比2.9%増)に達することから、潜在市場は大きい。賃貸仲介は住民基本台帳の移動世帯数からみて、年間200万件以上の取引が推定される。法務省「法務統計月報」によると、21年の全国の土地取引件数(売買による所有権の移転)は、コロナ禍の反動増で前年比4.6%増の133万件となった。1990年までの200万件前後から2011年の114万件までの長期低下傾向から立ち直り、12年秋以降、不動産仲介件数は増加基調にあったが、18年からはやや頭打ち傾向にある。(2023/01/15調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 不動産仲介2021年9月28日 PDF 19P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 不動産仲介2023年1月23日 PDF

不動産仲介の市場動向

不動産売買額、コロナ渦前水準にほぼ回復
都市未来総合研究所(東京・中央)によると、21年度の主に法人間の不動産売買額は、前年度比20.5%増の4兆3707億円と、コロナ禍前の19年度の98%まで回復した。主要な取引主体である不動産会社やREITに加え、一般企業による不動産取引が活発だった。
東日本不動産流通機構(東京・千代田)の調べでは、21年の首都圏中古マンションの成約件数は3万9812件(前年比11.1%増)と、2年ぶりに前年を上回った。中古戸建ての成約件数は1万5436件(17.1%増)と3年連続で増加、2年連続で過去最高を更新した。中古マンション成約価格は1平方メートル当たり59万8100円と9年連続で上昇、中古戸建ても1戸当たり3451万円と、3年ぶりに前年を上回った。新築戸建て成約件数は4972件(17.4%減)と減少したが、平均価格は3902万円と2年ぶりに前年を上回った。(2023/01/15調査)

不動産仲介の競合状況

主要デベロッパー系が業界をリード
日本経済新聞社の「第40回サービス業調査」によると、21年度(21年8月~22年7月決算)の不動産仲介業収入は、前年度より16.5%増加した。コロナ禍に伴って転勤など人の移動が停滞した前年の反動で増加した。
仲介業(売買、賃貸)は、三井不動産リアルティ、東急リバブルなど大手不動産デベロッパー系の不動産流通会社が多く、業界をリードしている。(2023/01/15調査)

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