不動産仲介

不動産仲介業は不動産売買と不動産賃貸の仲介事業に大別される。不動産売買は、個人向けの居住用住宅・土地、法人・個人投資家向けの不動産が代表的な取引物件。不動産賃貸では、個人向けの居住用住宅、法人向け事業用物件が代表的取引物件である。
売買仲介は対象となる取引が住宅だけで年間約６０万件程度と推計されている。不動産流通経営協会（東京・港）が所有権移転登記などから推計した２０２０年の既存住宅流通推計は、前年比６．１％減の５６万７７２１件。総務省統計局が５年に１度行う「住宅・土地統計調査」（１８年）によると、主要な取引物件となる総住宅数は６２４０万戸（１３年比２．９％増）に達することから、潜在市場は大きい。賃貸仲介は住民基本台帳の移動世帯数からみて、年間２００万件以上の取引が推定される。法務省「法務統計月報」によると、２１年の全国の土地取引件数（売買による所有権の移転）は、コロナ禍の反動増で前年比４．６％増の１３３万件となった。１９９０年までの２００万件前後から２０１１年の１１４万件までの長期低下傾向から立ち直り、１２年秋以降、不動産仲介件数は増加基調にあったが、１８年からはやや頭打ち傾向にある。(2023/01/15調査)

都市未来総合研究所（東京・中央）によると、２１年度の主に法人間の不動産売買額は、前年度比２０．５％増の４兆３７０７億円と、コロナ禍前の１９年度の９８％まで回復した。主要な取引主体である不動産会社やＲＥＩＴに加え、一般企業による不動産取引が活発だった。
東日本不動産流通機構（東京・千代田）の調べでは、２1年の首都圏中古マンションの成約件数は３万９８１２件（前年比１１．１％増）と、２年ぶりに前年を上回った。中古戸建ての成約件数は１万５４３６件（１７．１％増）と３年連続で増加、２年連続で過去最高を更新した。中古マンション成約価格は１平方メートル当たり５９万８１００円と９年連続で上昇、中古戸建ても１戸当たり３４５１万円と、３年ぶりに前年を上回った。新築戸建て成約件数は４９７２件（１７．４％減）と減少したが、平均価格は３９０２万円と２年ぶりに前年を上回った。(2023/01/15調査)

日本経済新聞社の「第４０回サービス業調査」によると、２１年度（２１年８月～２２年７月決算）の不動産仲介業収入は、前年度より１６．５％増加した。コロナ禍に伴って転勤など人の移動が停滞した前年の反動で増加した。
仲介業（売買、賃貸）は、三井不動産リアルティ、東急リバブルなど大手不動産デベロッパー系の不動産流通会社が多く、業界をリードしている。(2023/01/15調査)