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オフィス・商業施設賃貸

オフィス・商業施設賃貸の業界分類
オフィス・商業施設賃貸の業界定義
所有する不動産を、商業施設、事務所として賃貸を主要事業として行う。不動産投資業を除く。

オフィス・商業施設賃貸の業界概要

コロナ禍でオフィス需要に変化
保有する不動産の賃貸を主要事業として行う、いわゆる貸ビル業である。賃貸ビルは複合的形態が多いが、主な用途によって以下の3つに大別することができる。①オフィス型――オフィスビル、貸事務所②商業型――店舗、ショッピングセンター、レジャービル、ソシアルビル③その他――ホテル、物流施設、老人福祉施設など。大手デベロッパーは主に、自社が開発した物件、転借した物件の賃貸業務を行う。関連会社を通じて、3タイプの全てを手がけることが多い。オフィス賃貸業は首都圏や関西圏などの大都市が中心。商業施設は郊外も含め広範囲に広がる。従来、ビル賃貸業は立地が良ければ安定的な事業であるため、中小零細オーナーが多く存在する。近年はテナントに交渉優位性が高まり、物件の優劣だけでなくソフト面も含めた魅力作りが重要になっている。
貸ビル業の業績は、国内景気や企業収益の動向と密接に関係し、好不況の差が大きい。業績が悪くなると、テナントは賃貸料の安いオフィスに移ることが多い。空室率が高くなると、それまでの入居者からも賃料値下げを求められるケースが多く、経営のサジ加減が難しいところだ。(2022/11/11調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート オフィス・商業施設賃貸日本経済新聞社・2021年8月3日公開・PDF 18P
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日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート オフィス・商業施設賃貸日本経済新聞社・2022年11月18日公開・PDF
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オフィス・商業施設賃貸の市場動向

大型ビル新規供給の影響に注目
企業業績の拡大、人手不足、働き方改革が、オフィス需要増の3大要因とされる。事業としては、物件の立地条件が成功の最大ポイント。テナントの長期確保には、ビルの安全対策(防災、警備面でのビル管理者の常駐)や老朽化防止が欠かせない。オフィス賃貸需要は13年後半以降、企業業績の改善を受けて長期的な回復基調にあった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変、オフィスを郊外や地方に分散したり、保有不動産を売却したりする動きが広がる。富士通が国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年をメドに半減、レノボ・ジャパン(東京・千代田)とNECパーソナルコンピュータ(同)も本社オフィスの縮小検討に入った。JR各社はホテルやオフィスビルを、リクルートや電通グループは本社を売却した。日本経済新聞社のオフィスビル賃料調査によると、22年下期の東京の賃料水準は東日本大震災以来11年ぶりの下落幅になった。(2022/11/11調査)

オフィス・商業施設賃貸の競合状況

三菱地は丸の内・大手町、三井不は日本橋を再開発
オフィス・商業施設賃貸業では、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス(HD)、森ビル、野村不動産HD、大和ハウス工業などが代表的企業である。
業界トップは三井不動産。都心5区中心にオフィスビルを展開する。22年3月期の賃貸部門の売上高は6681億円(前の期比7.2%増、以下同)、セグメント利益は1299億円(7.6%増)。同社は東京・日本橋地区の再開発に注力する。三井アウトレットパークは、千葉県木更津、酒々井などで増床を続ける。21年1月、1000億円超を投じた東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)が成立した。21年11月、千葉県柏市の「柏の葉エリア」で、健康をテーマに住民参加型の街づくりに乗り出した。(2022/11/11調査)