リフォーム・内装工事・修理

リフォーム・内装工事・修理に関わる業界は、住宅と非住宅系建物全般の内装・設備を中心とした各種修理・設備交換業務を行う。 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」（建築許可業者５０００社を対象）によると、２０２１年度の受注額は前年度比１０％増の１１兆６９７９億円に上る。うち非住宅系が７兆９５０１億円（同６．８％増）と大きく、住宅系工事は３兆７４７７億円（同１７．５％増）にとどまる。ここでは住宅系を「リフォーム市場」とする。
リフォーム市場は成長分野として注目されてきたが、好調な新築需要に奪われて１６年度下半期をピークに受注額は伸び悩む。矢野経済研究所（東京・中野）によると、２１年の国内住宅リフォーム市場規模は前年比５．７％増の６兆９０３４億円。前年のコロナ禍による営業自粛の反動増と在宅時間増に伴い、リフォーム関連支出が増加した。２２年は前年比５．５％減の６．５兆円、２３年は同０．７％増の６．６兆円を予測する。(2023/01/15調査)

住宅リフォームの対象は、躯体（基礎・構造）、屋根・外壁、屋内装飾、住宅設備機器に大きく分類できる。家具・インテリア、外構・エクステリアなど、住まいに関連するものは全て対象となる。
政府は１４年から、住宅政策をストック重視に転換した。補助金と税制優遇で市場規模を１０年で２倍の２０兆円にする目標を立てる。リフォームの業界団体にお墨付きを与える制度を始め、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の対象に中古住宅改修費用も加えた。住宅金融支援機構は、中古住宅を購入してリフォーム工事をする場合に、「フラット３５」の金利を年０．５％下げた「フラット３５リノベ」制度を導入、１６年１０月から受付を始めた。(2023/01/15調査)

日本経済新聞社の「第４０回サービス業調査」によると、２１年度（２１年８月～２２年７月決算）の住宅リフォームの売上高は、新型コロナ禍の反動増から前年度に比べて１１．４％増加した。
積水ハウスや住友不動産など大半の大手住宅メーカーには、住宅リフォームの担当部門がある。積水ハウスの２２年１月期のリフォーム事業売上高は、前の期比１０．７％増の１５６１億円となった。生活提案型や、省エネ等の環境型リフォームが好調だった。(2023/01/15調査)