マンション開発・分譲

不動産開発は都市インフラのうち、住宅などの住環境、オフィスビルや商業施設などの都市環境を整備する事業で、不動産開発会社は「デベロッパー」とも呼ばれる。不動産協会によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は１割強で、法人企業統計をもとにした従業員１人当たりの付加価値額が１６５１万円と全産業平均を上回る（２０１８年調べ）。ここではこのうち、「マンション」の開発・分譲を手がける分野を対象とする。
開発対象の土地を確保し、開発計画や資金計画を策定、施工業者への発注、分譲まで一括して手がけるほか、管理業務や中古物件の流通などの周辺業務も事業領域とする企業も多い。地価の変動リスクや金利負担を軽減するため、竣工前に販売活動を展開し、売り切るビジネスモデルが一般的だが、資金力に余裕のある大手は不動産価格の動向を見ながら開発用地を仕入れ、販売用不動産として所有したうえ、マンション市況や資材価格、建設費の動向を踏まえて計画的にマンションを建設、供給するケースが多い。(2022/12/02調査)

国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０２１年の分譲マンションの着工戸数は前年比６．１％減の１０万１２９２戸。２年連続で減少した。三大都市圏別では首都圏４万９９６２戸（７．３％減）、中部圏８６８５戸（９．２％減）、近畿圏２万９１６戸（１８．８％減）。三大都市圏を除くその他地域は２万１７２９戸（１６．６％増）となった。
不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した２２年１～６月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同期比４．２％減の１万２７１６戸と、当初予想の前年比プラスから一転して減少に転じた。契約率は好調の目安となる７割を上回ったが、価格高騰や開発案件の減少を受け、不動産会社は慎重姿勢に転じつつある。年間の発売戸数も前年比３．４％減の３万２５００戸程度と、一転して前年比減少を見込む。(2022/12/02調査)

オフィス、商業施設などを含めて総合的に開発事業をする不動産大手やマンション専業大手に加えて、沿線開発を柱とした鉄道事業者、戸建て主体の総合住宅メーカー、商社や金融なども市場に参入。特定の地域を地盤に成長する新興・中堅企業もあり、参入障壁の低さからプレーヤーは多彩といえる。
不動産経済研究所（東京・新宿）が調査した２０２１年の全国の新築マンション発売戸数ランキング（首都圏は投資用物件を除く）によると、野村不動産（４０１４戸）が９年ぶりにトップに立った。２位は三井不動産レジデンシャル（３９８２戸）で、昨年首位だったプレサンスコーポレーション（３９５０戸）は３位に沈んだ。４位は大和ハウス工業（３６３４戸）、５位は三菱地所レジデンス（２２１４戸）と続いた。(2022/12/02調査)