総合デベロッパー
総合デベロッパーの業界分類
総合デベロッパーの業界定義
商業施設、公共施設、住宅等、地域全体の不動産企画、開発、販売を総合的に行う。
総合デベロッパーの業界概要
不動産売買額、コロナ禍前の水準近くまで回復
総合デベロッパーは商業施設やオフィスビル、マンション、公共施設などを開発する事業者。用地の取得や企画、設計、開発、所有、賃貸、運営など事業範囲は広い。自社で資金調達し、保有し続けるほか、大手は系列のREIT(不動産投資信託)の活用、グループ外に売却するなど資産ポートフォリオを常に見直している。総合建設会社(ゼネコン)への重要な発注元の1つとなっている。
首都圏や近畿圏、中部圏、地方中核都市などの都市部が開発の中心で、開発の検討から用地交渉、建設、開業までに少なくとも数年を要する例が大半を占める。このため用地取得時と開業時の地価や金利、賃料相場などが変化し、収益性の変動要因にもなる。(2023/01/15調査)
首都圏や近畿圏、中部圏、地方中核都市などの都市部が開発の中心で、開発の検討から用地交渉、建設、開業までに少なくとも数年を要する例が大半を占める。このため用地取得時と開業時の地価や金利、賃料相場などが変化し、収益性の変動要因にもなる。(2023/01/15調査)
総合デベロッパーの市場動向
オフィス・ホテル不振、マンションは復調
20年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大で不動産業界には逆風が吹く。特に厳しいのがオフィス賃貸事業だ。三鬼商事によると、22年12月の東京都心5区の空室率は6.47%と前月比0.09ポイント上昇、供給過剰の目安となる5%を23カ月連続で上回った。平均募集賃料は3.3平方メートルで同0.11%安の2万59円と20年8月以降29カ月連続で下落した。
訪日客増を当て込んで拡大してきたホテル事業も苦戦が続く。米調査会社STRによると、21年通年の国内ホテルの平均稼働率は41.5%と、2年連続で50%未満となった。もっとも、22年6月に外国人観光客の受け入れを再開、同年10月には1日あたり入国者数の上限撤廃など水際対策緩和や、観光支援策「全国旅行支援」の開始で、明るい兆しが見えてきた。(2023/01/15調査)
訪日客増を当て込んで拡大してきたホテル事業も苦戦が続く。米調査会社STRによると、21年通年の国内ホテルの平均稼働率は41.5%と、2年連続で50%未満となった。もっとも、22年6月に外国人観光客の受け入れを再開、同年10月には1日あたり入国者数の上限撤廃など水際対策緩和や、観光支援策「全国旅行支援」の開始で、明るい兆しが見えてきた。(2023/01/15調査)
総合デベロッパーの競合状況
22年3月期、大手6社が最終増益
総合デベロッパーの売り上げ規模(22年3月期)をみると、三井不動産の2兆1008億円(前の期比4.6%増、以下同)から、三菱地所の1兆3494億円(11.8%増)、住友不動産の9394億円(2.4%増)と続く。住宅を中心に物流、商業施設などで4兆4395億円(7.6%増)の売上高を誇る大和ハウス工業、東急不動産HD(9890億円、9%増)と野村不動産HD(6450億円、11.1%増)を加えた6社を大手総合デベロッパーと呼ぶ。22年3月期は新型コロナ禍からの回復で全6社が最終増益になった。
各社の戦略や事業領域には特徴がある。三井不動産はオフィスやマンション、商業施設、リゾート施設などを幅広く手がける。売上高も賃貸32%、分譲31%、管理20%とバランスよく広範にわたる。オフィスビルは東京都心5区を中心に展開、東京・日本橋地区の再開発プロジェクトを進めている。商業施設事業は、「ららぽーと」と「三井アウトレットパーク」を軸に展開する。新型コロナウイルスで出勤を抑える企業の需要に対応するため、シェアオフィス事業を強化、全国で約150拠点に達する。拡大する電子商取引需要に対応するため、22年以降に7棟の物流施設を新規開発する。21年10月、同社と住友不動産など6社は東京駅八重洲口で新たな再開発に乗り出した。地上43階建ての超高層ビルで28年度完成を目指す。総事業費は約3000億円超。(2023/01/15調査)
各社の戦略や事業領域には特徴がある。三井不動産はオフィスやマンション、商業施設、リゾート施設などを幅広く手がける。売上高も賃貸32%、分譲31%、管理20%とバランスよく広範にわたる。オフィスビルは東京都心5区を中心に展開、東京・日本橋地区の再開発プロジェクトを進めている。商業施設事業は、「ららぽーと」と「三井アウトレットパーク」を軸に展開する。新型コロナウイルスで出勤を抑える企業の需要に対応するため、シェアオフィス事業を強化、全国で約150拠点に達する。拡大する電子商取引需要に対応するため、22年以降に7棟の物流施設を新規開発する。21年10月、同社と住友不動産など6社は東京駅八重洲口で新たな再開発に乗り出した。地上43階建ての超高層ビルで28年度完成を目指す。総事業費は約3000億円超。(2023/01/15調査)
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