採石・砕石

採石・砕石は、土木建築用や工業用などに用途がある重要な地下資源の岩石を有効開発することを目的に、国が１９５０年に規定した採石法の適用を受けている。採石と砕石では用途も製造工程も大きく異なる。砕石の生産・出荷量は土木建設工事の影響を受けやすい。砕石は道路舗装の路盤やアスファルト混合物、コンクリートなどの骨材に使う。大きく分けて、道路工事に使う「道路用砕石」、コンクリートに混ぜる「コンクリート用砕石」、線路の下に敷く「道床バラスト」、護岸工事などに使う「割栗石」に分類される。道路用砕石には単粒度砕石、クラッシャラン、粒度調整砕石などがある。
砕石とは採石（地表の岩石鉱床や鉱物鉱床を開発し採掘すること）後、破砕・粉砕し一定の規格に合わせて製品化することをいう。採石法に定められている岩石は２４種類あり、砂岩と安山岩で全体の３分の２を占める。資源エネルギー庁がまとめた２０２０年の岩石生産量は前年比７．０％減の１億７９６０万トン。年末の採石業者数は２１６１、採取場は２６９１カ所だった。経済産業省の工業統計によると、砕石製造業（従業員４人以上）は２０年６月時点で５９５事業所、１９年の出荷額は２５１３億円。再生骨材製造業は１０６事業所、出荷額２１４億円。人工骨材製造業は１８事業所、出荷額１４８億円。鉱物・土石粉砕等処理業は２１７事業所、出荷額１５８２億円。(2023/02/11調査)

日本砕石協会（東京・品川）が調査した２０２１年の砕石生産量は前年比１５．７％減の７０６８万トン。内訳は道路用が２２．０％減の２４１１万トン、コンクリート用が１１．７％減の３８３０万トン、鉄道用が２８．９％減の３０万トン、割栗石が１０．９％減の１２５万トンだった。２２年１～６月の砕石生産量は前年同期比１２．８％減の３１２４万トン。
国土交通省の２２年度の主要建設資材需要見通しによると、砕石の需要は１億４００万立方メートル。建設資材・労働力需要実態調査によると、土木部門の２０年度の請負工事費１００万円あたりの骨材・石材の原単位（使用量）は前回調査の１８年度比１７．７％減の４．９８０立方メートル。区分別では政府が２０．８％減の５．２７４立方メートル、民間が１１．１％減の４．１９２立方メートルだった。建築部門の１９年度の同原単位は前回調査の１７年度比６．１％減の２．６１立方メートル。資材単価や労務単価の上昇で骨材の使用量は減少している。(2023/02/11調査)

砕石業者は事業所数、従業員数ともに土木建設工事の減少のあおりで年々減少の一途をたどっている。採石・砕石事業そのものを本業として事業展開する大手企業はみられない。コマツ、共英製鋼、南陽などが関連会社などを通じて本業（鉄鋼事業などに伴うリサイクル事業など）との兼ね合いで展開する事例が多い。
共英製鋼は子会社の共英産業（大阪市）が再生砕石事業を手掛ける。建設業界から発生するコンクリート廃材を合成し、再生砕石として商品化。独自の製造方法で天然砕石に劣らない品質を実現している。天然砂の代用として主に基礎材や管巻き材に使う再生砂も製造する。(2023/02/11調査)