セメント・生コンクリート

セメントは大半がコンクリートに使われ、ポルトランドセメント（石灰石と粘土を混ぜて焼いたクリンカに石膏を加える）と混合セメント（ポルトランドセメントに混合材料を追加）、特殊セメントの３タイプがある。国内販売されるセメントの７割が普通ポルトランドセメント。コンクリートはセメントと水、細骨材（砂）、粗骨材（砂利）、混和材料から成る。他の用途にはセメントを水と混ぜたセメントベースや、これに砂を混ぜたモルタルがある。重く、運搬費がかかるため、地産地消が基本で、業績は内需動向に左右される。主原料の石灰石が多く採れる北九州地区・山口県と、国内最大の消費地の関東地区にメーカーが多く立地する。セメントの販売先は生コンクリートやコンクリート製品メーカー。生コンは参入障壁が低く、メーカーは１社１工場の小規模な会社も多い。これまで合併や不況カルテル結成などの構造改善策を繰り返したが、依然として過当競争状態が続く。
生コンクリートは製造後９０分以内に使う必要があり、メーカー所在地からの供給範囲は限定される。メーカーは全国的に分布し、骨材の仕入れで価格差が生じる。セメント協会によると、国内セメント産業は２０２２年４月時点で企業が１６社、工場が３０カ所あり、クリンカ（セメントの中間製品）の生産能力は年間５３２０万トン。全国生コンクリート工業組合連合会によると、２２年６月末時点で生コン製造業の企業は２８３０社、工場は３１１５工場ある。(2023/03/04調査)

セメント協会が発表した２０２２年のセメントの国内販売量は前年比１．４％減の３７４９万トン。減少は４年連続で、５６年ぶりの低水準だった。コロナ禍の影響に加え、公共事業が落ち込んだ。建設現場の人手不足で工事の進捗にも影響が及んだ。減少幅が大きいのは北陸（９％減）で、北陸新幹線の敦賀延伸工事が一巡した。東北（７．６％減）は、東日本大震災の復興工事が落ち着いた。輸出量は前年比１７％減の９５７万トンと大幅に減少し、３年ぶりに前年を下回った。石炭の高騰で採算が悪化し、輸出が難しくなった。２３年度の販売量は２２年度見込み比１．６％増の３８００万トンになる見通し。都市部の再開発に伴う民間の建設需要が支える。
全国生コンクリート工業組合連合会は、２２年度の生コンクリートの需要を前年度比３．４％減の７３５０万立方メートルと見込む。統計を開始した１９７５年度以降で最低となる。４～９月の生コンの出荷量は前年同期比１．６％減の３７００万立方メートルだった。上期ベースで前年を下回るのは５年連続。(2023/03/04調査)

国内に１６社あるセメントメーカーは専業と兼業に分けられる。専業は太平洋セメントと住友大阪セメントの２社。そのほかは、化学事業などで出た廃棄物を活用してセメントを造る兼業メーカーだ。セメント事業の収益改善に直結する値上げが難しい背景には、生コンクリートメーカーの抵抗だけでなく、セメントを本業としない世界的に珍しい兼業メーカーの存在も大きい。
内需縮小に対しセメントメーカーの数が多すぎるとの指摘も多い。しかし自社で出る産業廃棄物の行き先としてセメント生産を位置付けている兼業メーカーと、セメント事業で利益を確保する必要のある専業メーカーの狙いは違い、合従連衡の図を描きにくいともいわれる。日立セメント（茨城県日立市）は、２０１９年３月までに主要設備を停止、一般的なセメント生産から撤退した。東京五輪関連需要が終息し、採算が厳しくなると判断した。４月以降の生産は太平洋セメントに委託し、混合セメントなどの生産は続ける。(2023/03/04調査)