造園工事

造園工事業は、建設業法で「整地、樹木の植栽、影石のすえ付け等により庭園、緑地等苑地を築造する工事」を請け負う事業者と定義されている。公園の築造を中心に、街路樹などの植栽工事、屋上緑化、壁面緑化なども含まれる。
総務省がまとめた２０２２年の家計消費状況調査（総世帯）によると、「庭・植木手入れ代」として、１世帯当たり年間平均６０００円が支出されている。これは、個人で行うガーデニングなどの支出と考えられる。国の公園緑地関係予算には年間３００億円前後が計上されている。(2023/03/10調査)

２００４年頃までは、都市公園を中心に造園整備が進められてきた。その背景には、海外の主要都市における公園に比べて日本が立ち遅れていることがある。また、地球温暖化対策から、「緑化」事業が国・自治体・民間事業者によって進められた。住宅分野の造園工事は新設住宅着工戸数に左右される。２１年度の新設住宅着工戸数は前年度比６．６％増の８６万５９０９戸と３年ぶりに増加し、業界にとっては明るい材料といえる。都市部の３階建て住宅では屋上緑化する動きも一部見受けられるが、屋上利用としては太陽光発電システムの方が拡大している。
集合住宅などではガーデニングとして需要が伸びているが、造園工事まで行われるケースは少ない。むしろ、集合住宅では自治体によっては緑地整備があるため、植栽管理など共有部に造園工事が行われている。都市部のオフィスビルでは、ヒートアイランド対策として屋上緑化・壁面緑化が進められている。(2023/03/10調査)

造園工事業は個人営業の小規模事業者が多い。有力事業者としては、設計・企画から、施工、完成後の運営・管理といった一貫サービスを提供できる西武造園や東武緑地、イビデングリーンテック、石勝エクステリアなどが挙げられる。西武造園や東武緑地など鉄道系列の事業者が多い。石勝エクステリアは東急不動産の子会社。
また、植物の販売・育成など花弁事業を行う内山緑地建設、グンゼグリーン、個人住宅に強い住友林業緑化などが挙げられる。(2023/03/10調査)