設備工事（通信）

通信設備工事会社は固定電話や携帯電話の基地局工事、ビルなどでのＩＴ（情報技術）インフラの有線や無線工事を請け負う。電話向けの工事ではＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどが主要顧客となる。新築ビルでは工事の元請け業者であるゼネコン（総合建設会社）から請け負うのが一般的だが、改修工事などでは建物の所有者から直接請け負う場合も多い。企業の設備投資の動向や政府の通信行政の政策の影響を受けやすい傾向にある。
国土交通省がまとめている、通信設備工事の隣接分野である空調設備工事や電気工事を含めた「設備工事業に係る受注高調査」によると、２０２１年度の受注高は前年度比５．８％増の３兆３５７６億円と２年ぶりに増加した。そのうち民間向け工事が同７．５％増の３兆２４７億円、官公庁向け工事は同７．４％減の３３２８億円だった。(2023/01/06調査)

２０２２年３月期（連結）の受注高はコムシスＨＤが前の期比５．０％減の５５７０億８５００万円、エクシオグループは同５．７％減の５９５３億７３００万円と減少したが、ミライト・ワンは同９．８％増の５２１３億１０００万円と増加した。新通信キャリアの無線基地局工事や次世代の超高速通信網「第５世代（５Ｇ）」関連の工事が堅調だった。２２年４～９月期（連結）の受注高はコムシスＨＤが前年同期比１．７％減の２６７８億５００万円、エクシオグループが同１．３％減の３００３億３３００万円、ミライト・ワンは同３．７％減の２４０４億７００万円といずれも減少した。
新築向けでの大幅な市場拡大は見込みにくい中、各社が市場拡大を見込むのがビルや工場のリニューアル工事。バブル期に大量に建てられた建物は老朽化により一斉に設備の改修時期を迎えており、各社はリニューアル工事の提案に注力している。(2023/01/06調査)

コムシスＨＤ、エクシオグループ、ミライト・ワンが通信工事の３強。国内の需要縮小を見込んで各社は工事原価の低減や新規事業に力を入れている。
コムシスＨＤの２２年３月期（連結）の売上高は前の期比４．６％増の５８９０億２８００万円、営業利益は同３．３％増の４２９億６３００万円だった。ＮＴＴ関連事業が好調だった。２２年４～９月期（連結）の売上高は前年同期比９．０％減の２３０８億６７００万円、営業利益は同４７．６％減の９４億７４００万円となった。前年同期に大型プロジェクトの売り上げがあった反動減。(2023/01/06調査)