道路舗装工事・管理

舗装道路には人の歩行や車の走行を安全、快適にする役割がある。国内で工事を手がけるのはＮＩＰＰＯや前田道路などの専門業者のほか、ゼネコンの一部門が請け負っている。また高速道路会社は自社が管轄するエリアの補修などを手がけている。道路舗装工事は多くが公共工事で、関連企業の業績は国・自治体、高速道路会社の予算や計画に大きく左右される。
国土交通省によると道路の舗装が行われるようになったのは東京に自動車が登場した明治３６年。それまでは、坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられたりしていたという。現在は多くの道路がアスファルト舗装である。主に先進国ではアスファルト舗装、発展途上国ではコンクリート舗装が多いといわれている。(2023/01/04調査)

東日本大震災後の復旧・復興需要が後押しとなり、各社の受注は被災地を中心に拡大、収益回復の動きが続いていた。
こうしたなか、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合疑惑が浮上し、公正取引委員会は１６年９月、関係した１１社に総額１４億９５１万円の課徴金納付を命じた。(2023/01/04調査)

道路舗装では首位がＮＩＰＰＯで、２位が前田道路。３位は日本道路、４位が大林道路、５位が東亜道路工業。大手ゼネコン系列の工事会社がトップグループを形成し、全国各地に中小工事会社が多数存在する。大手ゼネコンなどは道路舗装領域が国土強靭化に向けて需要が堅調なことから、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などで道路舗装会社との連携を強化している。
ＮＩＰＰＯの親会社であるＥＮＥＯＳホールディングスが２１年９月、ＮＩＰＰＯの株式を非公開化すると発表した。米ゴールドマン・サックスが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）であるロードマップ・ホールディングス（東京・港）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、ＥＮＥＯＳ以外の株主から株式を買い取る。ロードマップは２１年１２月２５日、ＮＩＰＰＯ株のＴＯＢを終えたと発表。ＮＩＰＰＯは２２年３月２９日に上場廃止になった。(2023/01/04調査)