地盤改良工事

地盤改良工事とは建物や構造物などを支えることができない地盤へ補強を施す作業のこと。住宅のほか、ビルや工場などの大型建物、トンネル、橋脚、空港などの土木構造物で実施されている。地上部分に建築される構造物及び地下構造物が大型化、さらには長寿命化するなかで、それを支える地盤がより重要になってきている。特に日本の場合、地震への配慮が必要不可欠である。
土木工事を含めた地盤改良工事の市場規模の推定は難しいが、日本経済新聞社によると戸建て住宅の地盤改良工事の市場規模は１２００億円程度である。住宅分野は住宅着工戸数に連動するため、急激な市場拡大は見込めないが、一定量の需要を見込むことはできる。(2023/05/03調査)

２０００年の住宅品質確保促進法（通称：品確法）の施行以降、戸建て住宅でも軟弱地盤での造成・開発で地盤改良工事が実施されている。品確法では、地盤は瑕疵担保期間１０年の基本構造部分に含まないが、住宅には地盤状況に対応した基礎の設計、施工を行う義務がある。そのため、住宅分野の地盤検査と地盤改良工事の需要は一定規模で発生するといえる。１５年に国土交通省の国土技術政策総合研究所は液状化マップの製作ソフトの無償配布を始めた。業界にとっては、効率的な営業をかけられるようになる。
足元の住宅分野の地盤改良工事受注は、新設住宅着工戸数の伸び悩みで低迷している。国土交通省がまとめた２２年度の新設住宅着工戸数は前年度比０．６％減の８６万８２８戸だった。２年ぶりの減少で、持ち家の着工が低調だった。直近の２３年３月の新設住宅着工戸数は前年同月比３．２％減の７万３６９３戸だった。持ち家の着工が低調で、減少は２カ月連続。(2023/05/03調査)

地盤改良工事は住宅中心に行う事業者と非住宅（ビル・病院などの建築やトンネル・橋脚・道路などの土木）を中心に行う事業者に分かれる。新しい工法が開発されているため、特殊工法による企業グループが存在している。
住宅中心の有力地盤改良事業者として、サムシングが挙げられる。一般土木では大手ゼネコンから地域の事業者まで、様々な建設事業者が元請けとなるが、その多くは専門の地盤改良の事業者が下請けとして工事を実施しているケースが多い。中堅ゼネコンでは土木を中心に手がけるライト工業、不動テトラ、日特建設などが挙げられる。(2023/05/03調査)