NIKKEI COMPASS

海洋土木

海洋土木の業界分類
海洋土木の業界定義
埋立、護岸、防波堤、海底トンネル工事等、海洋土木、港湾施設建築工事を中心に請負う。

海洋土木の業界概要

19年度の港湾・空港関連工事の請負契約額、17%増の6852億円
海洋土木工事を手掛ける建設会社はマリンコンストラクター(マリコン)とも呼ばれ、港湾や河川の水底をさらい、土砂を取り除く浚渫(しゅんせつ)工事や埋め立てて港湾を建設する工事など専門技術を有している。政府の公共投資予算の状況により業績が左右されやすい。東日本大震災の復旧事業ではマリコンが港湾施設の障害物を除去して船が航行できるようにする啓開作業も手掛けた。港湾施設に関連した浚渫・埋め立て工事は公共機関から受注する場合が多い。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、2019年度の公共機関からの港湾・空港関連工事の請負契約額は前年度比17.3%増の6852億8200万円と大幅に増えた。浚渫・埋め立て工事の請負契約額は前年度比29.1%増の1960億7700万円。(2023/01/06調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 海洋土木2023年1月13日 PDF

海洋土木の市場動向

港湾整備や洋上風力発電施設建設、25年大阪万博関連工事に期待
海洋土木分野の建設投資は羽田空港に4本目の滑走路を整備する工事が2010年に完了し、その後は大型プロジェクトがなくなっていた。11年3月の東日本大震災では、沿岸部で津波の被災が甚大だったため、政府は防潮堤を高くする海洋土木工事などを復興事業に盛り込んだ。
建設経済研究所の「経済モデルによる建設投資の見通し(22年10月)」によると、22年度の政府建設投資は21年度比1.7%増の23兆3300億円になる見込み。(2023/01/06調査)

海洋土木の競合状況

五洋建設、東亜建設工業、東洋建設ともに大幅営業減益、22年4~9月期
海洋土木会社の業界団体である日本埋立浚渫協会には五洋建設、東亜建設工業、東洋建設など28社が参加している。
五洋建設は海洋土木分野だけでなく、陸上土木や建築分野でも実績があり、受注額は準大手ゼネコンの一角を占める。海洋土木では豊富な施工実績を背景にした技術提案力がある。22年3月期(連結)の売上高は前の期比2.7%減の4582億3100万円、営業利益は同47.7%減の159億3900万円。前の期には東京五輪関連の大型工事が含まれていた。22年4~9月期(連結)の売上高は前年同期比7.6%減の2101億3800万円、営業利益は同21.0%減の118億2000万円だった。建設資材価格の高騰に加え、労務費の上昇などが利益を圧迫した。(2023/01/06調査)

海洋土木に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(1)青森県(0)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(1)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(0)千葉県(0)東京都(5)神奈川県(2)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(0)愛知県(0)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(0)大阪府(1)兵庫県(2)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(1)高知県(0)
九州地方
福岡県(1)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(1)沖縄県(0)