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土木・建築

土木・建築の業界分類
土木・建築の業界定義
道路、堤防、上下水道、造成、ビル・マンション等の建設をコンクリート、土石、木材、鋼材等を使用して行う土木工事、それらに付随するソリューション業務を行う。

土木・建築の業界概要

22年度の建設投資、前年度比3.1%増の62兆7600億円
土木・建築とは主に道路、堤防、上下水道、ビル・マンションなどの建設をコンクリートや土石、木材、鋼材などを使用して施工する業務や、これらに付随したソリューション業務を指す。土木・建築を手掛ける建設会社は国土交通省によると22年3月末時点で47万5293社で近年は横ばい傾向だ。だが2000年3月末時点の60万980社から2割以上減っている。ゼネコン(総合建設会社)の下請けとして、専門的な工事を担当する「サブコン」と呼ばれる業態も多い。各分野の専門工事会社の受注環境は建設市場全体の動向に左右される場合が多い。
設備工事分野では、関電工、きんでんなどの電気設備工事会社、高砂熱学工業、三機工業、大気社などの空調設備工事会社などがある。土木分野ではNIPPOや前田道路、日本道路などの道路舗装会社、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設などの海洋土木会社などがある。(2023/01/04調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 土木・建築2022年9月8日 PDF 21P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 土木・建築2023年1月13日 PDF

土木・建築の市場動向

22年10月の国内建設受注額、9.7%増、民間受注好調
日本の建設市場は2018年度までは首都圏の再開発や東京五輪開催関連の工事で高水準の受注が続いていた。足元では東京五輪・パラリンピック向けの建設需要が一巡したものの、民間工事は設備投資需要が回復して堅調。公共工事も国土強靭化の予算が盛り込まれ、引き続き堅調。
日本建設業連合会によると、21年度の国内建設受注額(94社)は前年度比2.7%増の15兆781億円だった。15兆円を超えるのは消費増税前の駆け込みが膨らんだ18年度以来3年ぶり。民間からの受注は9.2%増の11兆1572億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械などで受注が回復。非製造業では大型再開発プロジェクトで1000億円を超える発注が相次いだ。一方、官公庁からの受注は11.8%減の3兆8956億円となった。(2023/01/04調査)

土木・建築の競合状況

23年3月期第2四半期の売上高、大手、準大手、中堅とも増収、総計で9.2%増
建設経済研究所の「2022年3月期主要建設会社決算分析」によると、調査対象(40社)の売上高は大手(5社)、準大手(11社)、中堅(24社)のうち、中堅では減少したものの、大手、準大手は増加した。総計では2.6%増の15兆4942億円となった。前の期比で増加したのは大手では全社、準大手では4社、中堅では6社だった。営業利益は全階層で減少し総計では24.8%の大幅な減益となった。23年3月期第2四半期の決算分析では、売上高は全階層で増加し、総計では前年同期比9.2%増の7兆7044億円と2年連続で増加した。営業利益は準大手と中堅では減少したものの、大手で増加し、総計で利益額は5.0%増となった。
大手ゼネコン上場4社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設)の22年3月期の連結決算は、鹿島を除く3社の純利益が前の期実績を下回った。競争激化で大型建設工事受注時の採算が悪化したところに資材高が加わり利益を押し下げた。23年3月期は鹿島、大成建設の2社が減益を見込む。資材高が本格化し一段と下振れする可能性がある。(2023/01/04調査)