土木・建築

土木・建築とは主に道路、堤防、上下水道、ビル・マンションなどの建設をコンクリートや土石、木材、鋼材などを使用して施工する業務や、これらに付随したソリューション業務を指す。土木・建築を手掛ける建設会社は国土交通省によると２０２２年３月末時点で４７万５２９３社で近年は横ばい傾向だ。だが２０００年３月末時点の６０万９８０社から２割以上減っている。ゼネコン（総合建設会社）の下請けとして、専門的な工事を担当する「サブコン」と呼ばれる業態も多い。各分野の専門工事会社の受注環境は建設市場全体の動向に左右される場合が多い。
設備工事分野では、関電工、きんでんなどの電気設備工事会社、高砂熱学工業、三機工業、大気社などの空調設備工事会社などがある。土木分野ではＮＩＰＰＯや前田道路、日本道路などの道路舗装会社、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設などの海洋土木会社などがある。(2023/05/03調査)

日本の建設市場は２０１８年度までは首都圏の再開発や東京五輪開催関連の工事で高水準の受注が続いていた。足元では東京五輪・パラリンピック向けの建設需要が一巡したものの、民間工事は設備投資需要が回復して好調。公共工事も国土強靭化の予算が盛り込まれ、引き続き堅調。
日本建設業連合会によると、２２年度の国内建設受注額（９３社）は前年度比８．４％増の１６兆２６０９億円だった。集計企業数の変動はあるが、過去２０年で最高となった。サプライチェーン（供給網）の国内回帰で半導体などの大型設備投資が増えた。老朽インフラの更新・修繕の受注も好調だった。直近の２３年３月の国内建設受注額は前年同月比２．５％減の２兆８１４０億円で、前月の増加から減少に転じた。民間からの受注額は１３．０％減の１兆８９９０億円。官公庁からの受注額は２８．２％増の８９８０億円と大幅に増えた。(2023/05/03調査)

建設経済研究所の「２０２２年３月期主要建設会社決算分析」によると、調査対象（４０社）の売上高は大手（５社）、準大手（１１社）、中堅（２４社）のうち、中堅では減少したものの、大手、準大手は増加した。総計では２．６％増の１５兆４９４２億円となった。前の期比で増加したのは大手では全社、準大手では４社、中堅では６社だった。営業利益は全階層で減少し総計では２４．８％の大幅な減益となった。２３年３月期第２四半期の決算分析では、売上高は全階層で増加し、総計では前年同期比９．２％増の７兆７０４４億円と２年連続で増加した。営業利益は準大手と中堅では減少したものの、大手で増加し、総計で利益額は５．０％増となった。
大手ゼネコン上場４社（大林組、鹿島、清水建設、大成建設）の２２年３月期の連結決算は、鹿島を除く３社の純利益が前の期実績を下回った。競争激化で大型建設工事受注時の採算が悪化したところに資材高が加わり利益を押し下げた。２３年３月期は鹿島、大成建設の２社が減益を見込む。資材高が本格化し一段と下振れする可能性がある。(2023/05/03調査)