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バイオ創薬

バイオ創薬の業界分類
バイオ創薬の業界定義
遺伝子関連技術などの最新技術にもとづいた創薬、医療技術等の研究開発を行う(遺伝子研究用試薬メーカーを含む)。

バイオ創薬の業界概要

21年の世界市場は約46兆円規模
バイオベンチャー、創薬ベンチャーと呼ばれるのは、新薬や医薬品原料の研究・開発、遺伝子治療、再生医療といった医療技術に関わるベンチャー企業である。創業の形態は、大学の研究者(主に教授)自らが起業する「大学発ベンチャー」が一般的。このほか、大企業(製薬、医療、バイオ研究機器メーカー等)の系列会社として創業、研究機関(独立行政法人)と民間企業との共同出資により創業するタイプなどがある。
バイオベンチャーは保有する技術の特許等をもって、研究機関、大手企業と共同研究し、主に医薬品、医療機器の開発、販売に取り組む。バイオインダストリー協会(JBA、東京・中央)によると、バイオテクノロジーが応用された産業であるバイオインダストリーの産業規模は、2兆円を超えているという。(2023/01/12調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート バイオ創薬2022年9月8日 PDF 18P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート バイオ創薬2023年1月13日 PDF

バイオ創薬の市場動向

日本企業、バイオ創薬に出遅れ
20世紀後半、国を挙げたバイオ産業振興策を背景として、多くのバイオベンチャーが誕生した。さらに、日本では14年秋に医薬品医療機器法(旧薬事法)が改正され、国の承認が得られるまでの期間がそれまでの7年程度から2~3年程度と大幅に短縮された。再生医療の早期実用化の道が開け、国を挙げた支援体制も整いつつあるため、国内企業が活発化しているだけでなく、海外バイオベンチャーの日本進出も相次いでいる。バイオベンチャーは草創期の「第1世代」から、苦境を耐え抜いた企業が優れた技術で市場を牽引する発展段階の「第2世代」に移行したといえる。
製薬大手が、医療関連分野のスタートアップ企業の支援に乗り出す動きも広がる。デジタルガレージの支援プログラム「オープンネットワークラボ バイオヘルス」に、武田薬品工業のほか米メルクの日本法人MSD、アステラス製薬、帝人ファーマ、田辺三菱製薬など製薬企業・団体が参加、ヘルスケアやバイオ関連の事業化について、技術面などから助言する。(2023/01/12調査)

バイオ創薬の競合状況

米モデルナ、日本のバイオ企業を買収
国内バイオベンチャーの代表例は大阪大学発バイオ企業アンジェス(旧アンジェスMG)である。同社は、難病のムコ多糖症治療薬販売のほか、血管を新生し血流れを改善するHGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬の開発などに取り組む。ベンチャー企業として先行投資が続くため、2021年12月期連結売上高は前の期比60.4%増の6400万円。HGF遺伝子治療薬の売り上げと検査手数料収入を計上した。アンジェスは22年9月、従来型向け新型コロナワクチン開発を中止すると発表した。今後はオミクロン型を対象にしたワクチンを米スタンフォード大学と開発する。鼻から投与するDNAワクチンで、2年後の治験入りを目指す。
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J・TEC)は日本の再生医療のパイオニアといえる。重症やけどの治療向け自家培養表皮「ジェイス」は、日本初の再生医療製品として07年に製造販売承認を取得。12年に自家培養軟骨の製造販売承認を取得。再生医療関連技術・製品の取り込みを狙った、帝人によるJ・TECへのTOBが21年3月に成立した。これに伴い、同社はTOB成立前に筆頭株主だった富士フイルムとの資本・業務提携を解消した。(2023/01/12調査)

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