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オフィス家具

オフィス家具の業界分類
オフィス家具の業界定義
オフィス向けの、主に金属製の家具を製造する。

オフィス家具の業界概要

20年のオフィス家具の販売額は10%減の2442億円
この業界はオフィス向けの主に金属製の家具を製造・販売する。一般的にオフィス家具の導入は、大半の企業では「コスト」ととらえられ、景気低迷局面には真っ先にコスト削減の対象となる。そのため、オフィス家具の需要は景気や企業業績・環境に大きく左右される。業界団体の日本オフィス家具協会によると、2020年のオフィス家具の販売額は19年比10%減の2442億円。新型コロナウイルス禍でオフィスの縮小が進んだほか、改装や移転の動きも停滞した。
近年、オフィス空間およびそれを構成するオフィス家具を、オフィスワーカーの生産性に影響を与える経営資源ととらえる企業が増えている。経済産業省は「クリエイティブ・オフィス運動」を進めており、オフィス家具のユーザーとなる企業への啓蒙が期待されている。政府は長時間労働の是正など働き方改革を推進しており、業界では、この流れをオフィス家具の新しい需要に結びつけ、追い風にしようとしている。(2022/11/07調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート オフィス家具日本経済新聞社・2022年5月12日公開・PDF 20P
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日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート オフィス家具日本経済新聞社・2022年11月18日公開・PDF
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オフィス家具の市場動向

コクヨ、9月からオフィス家具を一律12%値上げ、原材料費の価格上昇に対応
2021年の東京五輪をはさんで首都圏では再開発などで新築ビルの完成が相次いだ。完成ビルは東京都心3区に集中するのに加えて、1棟あたりの規模が大きい。当面はオフィスビルの増加で底堅い需要が見込まれている。また、立ったまま働くスタイルが広がるなど、メーカーには新しい商機が出てきた。19年4月から働き方改革関連法が施行され、オフィス改装の需要が高まっている。大手メーカー各社は快適に働けるオフィス空間の実現に向けて相次いで新製品を投入している。
コミュニケーションの活性化に寄与するような商品は、オフィス家具のなかでも堅調な動きをみせている。大手企業を中心にコミュニケーションテーブルやアンオフィシャルなコミュニケーションスペースなどが導入されるケースがある。(2022/11/07調査)

オフィス家具の競合状況

オカムラの22年4~9月期、オフィス環境事業は11.6%の増収、リニューアル需要活発
オフィス家具には、オカムラ、コクヨなどの大手メーカーから、海外企業、中小企業に至るまで、数多くのメーカーが参入している。メーカー・流通・販売業者で構成される業界団体「日本オフィス家具協会」には100社以上が参加している。
オカムラは航空機製造の技術者による産業機械製造からスタートしており、技術力を強みとしている。オフィスチェア「コンテッサ」は、世界50カ国以上で販売されている。一方、立ったまま仕事ができる昇降式デスクや、スマートフォンのアプリで高さを調整するタイプを発売するなど、時代の潮流を捉えた製品開発も進める。(2022/11/07調査)

オフィス家具の関連企業

株式会社イトーキ
●オフィス関連事業 ●オフィス建材関連事業 ●設備機器事業 ●公共施設事業 ●ホーム家具関連事業
株式会社オカムラ
スチール家具全般の製造・販売 産業機械その他の製造・販売  金属製建具取付工事の請負  建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売  商品陳列...
株式会社くろがね工作所
事務用および家庭用家具、ビル冷暖房装置、内装建材、医療環境設備機器などの製造、販売、建設工事の設計監理および請負

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