アパレル（子供服）

主な対象年齢を０歳～１５歳位とする洋服を企画・製造する。子供服に関連して雑貨などを取り扱うところも多い。
価格帯は一着数百円から数万円までと幅広い。低価格帯向けの商品を手掛けるのは主にＳＰＡ（製造小売業）型企業になる。一方、数万円級の商品は著名デザイナーがデザインをしたり、原材料の高い生地を使い専門工場で製造をしたりしている。販路は百貨店、総合スーパー（ＧＭＳ）、駅ビル、ショッピングセンター（ＳＣ）、通信販売などになるが、特にハイエンドブランドの出店先は百貨店が多い。そのため、出退店や売り場面積の見直しなど百貨店の運営方針によって業績が左右されやすい。(2023/02/20調査)

子供服の消費動向を家計調査報告（家計収支編）でみると、２０１７年の二人以上の世帯の子供用洋服の支出額は７３９１円と、１６年（７４０５円）からわずかながら減少しており、市場は相変わらず厳しい環境にある。２０年には新型コロナ感染拡大でさらに厳しさが増した。
一定の地位を確立している有名子供服ブランドは製造小売業（ＳＰＡ）型のビジネスモデルを取り入れている。自社で製品企画から製造・販売まですることで、仕入れ販売よりも利益を得られるメリットがあり、価格帯も１０００円から３０００円台程度に控えめに設定できる。ファッション性もあり２０～３０代の母親の支持を得ている。(2023/02/20調査)

子供服を手掛ける企業は多く、上場企業から街のセレクトショップ、洋品店まで多岐にわたる。アパレル各社は「親子需要」に照準を合わせた子供服の強化を急ぐ。新型コロナの感染拡大で家族重視の人が増えている点に商機を見い出そうとしている。
ファーストリテイリングが子供服市場の開拓に力を入れている。傘下のユニクロは、２０２０年秋冬商品で小学校高学年向けに大人と同じデザインのプリーツスカートを展開。２１年３月に２１年春夏商品で有名ブランドと共同開発した商品を発売した。同じく傘下のジーユー（GU）も２１年２月、ベビー服に参入した。アパレル市場が年々縮小する中、成長に合わせて購入する必要がある子供服の需要は底堅いと判断した。子供向けから年配層向けまで豊富な品ぞろえを強みに「まとめ買い」需要を掘り起こす。(2023/02/20調査)