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バッグ・服飾雑貨

バッグ・服飾雑貨の業界分類
バッグ・服飾雑貨の業界定義
バッグ、帽子、手袋、ハンカチ、傘等の服飾雑貨類の企画、製造、卸売販売を行う。

バッグ・服飾雑貨の業界概要

専業メーカーと総合メーカーに大別
バッグ、帽子、手袋、ハンカチ、傘といった服飾雑貨類の企画、製造、卸売り販売を手がける。服飾雑貨は洋装をよりおしゃれに見せるためのアイテムで、ほかにスカーフやイヤリング・ピアス、ネックレス、リング、ブレスレッドなどがある。服飾雑貨は千円程度から数万円までの比較的安価でカジュアル感覚で購入できる商品も多い。それぞれのアイテムを企画・製造するプレーヤーは、各アイテムの専業メーカーと、専業から派生した総合メーカーに大別できる。前者は革製品や貴金属製品といった専門性を持つ業者が多い。後者はアイテム全般を取り扱う業者で、専門業者から買い付けたり、デザインは自社で行いつつ製作は専業メーカーに依頼したりする場合もある。
バッグなど単価の高い商品ほど職人の手に依存する部分が大きいが、高齢化と後継者難で職人は減少している。加えて、アジア製などの安価な商品に消費者の嗜好がシフトしており、国内メーカーを取り巻く事業環境は厳しい。アジアからの輸入品に押されるなか、自社で材料を仕入れて企画・製作・販売することで「その店でしか手に入らない」といった付加価値を高める試みもある。一方で一部メーカーには、生産コストの上昇などを理由に、生産拠点を海外から国内に戻す動きがある。高品質の「メード・イン・ジャパン」商品を訪日外国人に売り込む狙いもある。(2023/01/06調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート バッグ・服飾雑貨2023年1月13日 PDF

バッグ・服飾雑貨の市場動向

21年度のかばん・袋物市場は1兆円回復の見込み
「アクセシブル・ラグジュアリーブランド(手の届く贅沢という価格帯による販売戦略)」の飛躍やメンズ消費の拡大、旅行関連品の需要増などのプラス要因の一方で、バッグ、服飾雑貨の購入機会の減少、単価下落に加え、出張機会の減少がマイナス要因になっている。流通経路のひとつの百貨店売上高の推移をみると、バッグや服飾雑貨が含まれる「身の回り品」は2016年以降、販売が低迷している。総務省の家計調査によると、21年の1世帯あたりのかばん類の消費支出額(総世帯)は6512円だった。前年の7248円から10.2%の減少で、ここ20年で最低水準に落ち込んでいる。ハンドバッグ(前年比12.2%減)も前年と同じく二けたの減少で、新型コロナウイルスの流行による外出自粛の影響が続く。
国内人口が縮小するなか、訪日外国人の需要を継続的に取り込むことが欠かせない。ビザ発給条件緩和などで、訪日外国人は増加。日本政府観光局(JNTO)によると19年の訪日外国人旅行者数は3188万人と、過去最高を記録した。国内一の生産量を誇るかばんの産地、兵庫県豊岡市が東京駅前に「豊岡鞄KITTE丸の内店」を開いたのは、訪日外国人の増加を受けて高品質のメード・イン・ジャパンを前面に、インバウンド需要を取り込む狙い。だが、新型コロナの流行がこうした戦略に影を落としている。21年の訪日外国人数は1964年の公表開始以来、最低の24万人で、コロナ禍前の2019年と比べて99.2%減だった。22年10月に外国人旅行者の入国が実質的に全面解禁されたが、11月の訪日外国人数は93万人と19年比でまだ4割弱の水準。メーカーは海外店舗や越境ECなどに活路を求めている。(2023/01/06調査)

バッグ・服飾雑貨の競合状況

ムーンバット、靴のリーガルと商品開発で協業
サマンサタバサジャパンリミテッドはデザインから生産・出荷・販売までするSPA(製造小売業)方式を採用し国内で製造する。主力ブランド「サマンサタバサ」は20代以上の女性、「サマンサベガ」は10代の女性を主要顧客層とする。紳士服のコナカと2019年9月に資本業務提携、20年7月にコナカの子会社となった。21年には米国事業から撤退、国内事業に経営資源を集中する。
サマンサの22年3~8月期(連結)は売上高が122億円(前年同期は118億円)、最終損益は9億9800万円の赤字(前年同期は24億円の赤字)となった。認知度の高いキャラクターを使った商品企画や、SNSによる販促活動を展開した。22年8月末のグループの店舗数は、韓国・台湾などの海外店舗を含み283店舗。23年2月期の業績予想は売上高307億円、純利益1億円を見込む。(2023/01/06調査)

バッグ・服飾雑貨の関連企業

ムーンバット株式会社
洋傘・洋品・毛皮・レザー・帽子などのアクセントファッション商品の企画・輸入・製造、仕入・販売等を主な事業内容としております。

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