酒類・アルコール飲料

国税庁によると、２０２０年度の酒類製成（生産）数量は７４５万キロリットル（ｋｌ）と、１９９９年度の９５９万ｋｌをピークに減り続けている。成人１人当たりの酒類消費数量も、９２年度の１０１．８リットルをピークに減り続けている。２０年度の品目別酒類製成数量をみると、リキュールの２５７万ｋｌが最も多く、ビールを抜いて首位になった。ビールは１８４万ｋｌと両品種がとびぬけて多い。それに次ぐのは、スピリッツ・原料アルコールの９５万ｋｌ、発泡酒の３９万ｋｌ、単式蒸留焼酎の３８万ｋｌ、清酒３１万ｋｌの順となっている。販売（消費）数量でみてもリキュール、ビールの上位２品目はとびぬけて多く、スピリッツ・原料アルコール、発泡酒、清酒が続く。リキュールやその他の醸造酒にはいわゆる第三のビールなどが含まれ、ビール、発泡酒を含めたビール系飲料でくくると全体の６割強を占める。
ビール系では大手４社（アサヒグループホールディングス（ＨＤ）、キリンＨＤ、サントリーＨＤ、サッポロＨＤ）で市場のほぼ９９％を占める。ビール以外のメーカーは事業規模が小さく、焼酎首位の宝ＨＤは売上高が３００９億円（２２年３月期）、日本酒大手の白鶴酒造（神戸市）は２７８億円（２１年３月期）となっている。(2023/02/19調査)

ビール大手４社の２０２２年のビール系飲料の国内販売数量（日経推定）は前年比２％増の約３億４０００万ケースとなり、１８年ぶりに前年を上回った。２１年に緊急事態宣言下などでの酒類販売の制限で落ち込んだ反動に加えて、外食需要の回復が寄与し、飲食店向けなど業務用は前年比４割増えた。逆に「家飲み」の機会が減少、家庭向けは３％減った。ジャンル別ではビールが１４％増、発泡酒が４％減、第三のビールは７％減だった。長期的には市場の縮小傾向は変わらず、２３年はビール系飲料全体の販売数量が最大で３～４％減少する見通し。２３年１０月の酒税改正で増税となる第三のビールの落ち込みや、物価の高騰による消費の低迷を見込む。
若年や女性を中心に消費者の好みが多様化する中、ビール各社は製法や風味にこだわったクラフトビールに力を入れる。キリンホールディングス（ＨＤ）は２０年に米ニュー・ベルジャン・ブルーイングを買収。アサヒビールも英ブリュードッグと日本で新会社を設立した。サッポロＨＤは２２年８月に米ストーンブリューイングを買収する。また、低アルコールの炭酸飲料「ハードセルツァー」にも参入する。米国や豪州で若者を中心に市場が拡大した飲料で、キリンビールは２２年３月に発売。アサヒビールも４月に発売した。(2023/02/19調査)

日本経済新聞社の調査によると、２０２２年のビール系飲料国内販売数量（日経推定）で、アサヒビールが３年ぶりにシェア首位となった。２２年は外食需要が回復し、飲食店向けが伸びた。家庭用に強いキリンビールがシェアを落とす一方、業務用で高いシェアを持つアサヒは販売を増やした。ビール系飲料全体のシェアはアサヒが３６．５％となり、３５．７％のキリンを逆転した。
アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は海外の高級ビール事業を成長の柱に据えている。１６年にビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブの西欧ビール事業を、１７年に東欧５カ国のビール事業を買収。２０年６月にはインベブ傘下で豪州ビール最大手のカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズなど５５社を買収した。海外事業が決算に大幅に寄与するようになる。(2023/02/19調査)