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漬物・昆布・大豆食品・ごま製品

漬物・昆布・大豆食品・ごま製品の業界分類
漬物・昆布・大豆食品・ごま製品の業界定義
漬物、昆布加工食品、大豆食品、ごま製品等の副菜を製造、販売する。

漬物・昆布・大豆食品・ごま製品の業界概要

豆腐製造業、大手の寡占化進む
漬物、昆布加工食品、大豆食品、ごま製品といった副菜を製造、販売する。経済産業省の工業統計によると、野菜漬物製造業(従業者数4人以上)は2020年6月時点で889事業所、従業員は2万4349人。19年の出荷額は3920億円。地域に根差した中堅・中小企業が多くの従業員を抱えている。若者の漬物離れ、デフレや大手量販店のプライベート・ブランド(PB)商品の台頭で、小売価格は低迷している。農林水産省の食品産業動態調査では、21年の野菜・果実漬物の生産量は前年比5.1%増の81万6627トン。うち?油漬け類が7.8%増の36万90トンで、浅漬け類が2.7%増の14万7672トンだった。
昆布加工食品のうち最も量が多い昆布の佃煮の21年度の市場規模は、最大手のフジッコの推計によると前年度比3.8%減の355億円。煮豆の規模は4.9%減の385億円。(2023/01/06調査)
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 漬物・昆布・大豆食品・ごま製品2023年1月13日 PDF

漬物・昆布・大豆食品・ごま製品の市場動向

22年度コンブ生産最低に
富士経済(東京・中央)は、納豆の2020年の市場規模を前年比5.5%増の1422億円と見込む。21年は0.6%増の1430億円と予測する。20年は免疫力のアップが期待できるとして需要が増えた。今後は味や機能面での付加価値を求める動きが強まるとみている。
昆布は国内需要の9割を賄う主産地の北海道で慢性的な不漁が続き、北海道産の生産量は1989年度の3万3505トンから減少傾向にある。2022年度は1万2600万トンと4年連続で過去最低となる見通し(北海道漁業協同組合連合会)。昆布漁家が高齢化により20年間で半減し、また海水温上昇や海流の変化などで生育条件が悪化している。年初の流氷被害も影響した。(2023/01/06調査)

漬物・昆布・大豆食品・ごま製品の競合状況

ヤマダフーズ、豆腐事業から撤退
漬物業界はシェアトップがピックルスコーポレーションで、2位は東海漬物(愛知県豊橋市)。ピックルスコーポレーションは「きゅうりのキューちゃん」で知られる東海漬物が浅漬け事業に進出するため設立。コンビニエンスストア向けから成長し、量販店や外食に販売先を広げ、東日本中心から西日本へと拡大している。2022年3月に100%子会社のピックルスファーム(埼玉県三芳町)を設立、農業事業を開始した。野菜の生産から出荷まで関わることで、安全・安心な原料野菜を継続的に調達・販売する。東海漬物は21年9月にナスの浅漬けを主力とする荒井食品(栃木県さくら市)を買収した。
昆布佃煮や煮豆などで知られるフジッコは商品数を約1000種類から半数程度に絞り込む。スーパー向け業務用総菜や贈答需要の減少に対応する。20年9月末には高級昆布つくだ煮を販売する子会社の味富士(神戸市)を解散し、贈答用昆布つくだ煮などを販売してきた「真帆屋」を閉店した。21年3月に主力の関東工場(埼玉県加須市)で新棟を稼働。豆製品の生産能力を1日25万パックに倍増した。インドネシアでは合弁会社を設立。22年1月にフジッコ製品の製造販売を始める。22年4~9月期の昆布製品の販売は前年同期比0.7%の減少。豆製品の販売は7.6%減で、水煮・蒸し豆が苦戦した。(2023/01/06調査)

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