総菜・弁当（卸・加工）

総菜・弁当は国内食品市場を「内食」（家庭内で調理して食べる食品）、「外食」（家庭外の飲食店などで調理し提供される食品）、「中食」（家庭外で販売される調理済みの食品）に大別すると、「中食」の大半を占める。女性の社会進出や共働き・単身世帯の増加などを背景に大きな市場に成長した。経済産業省の工業統計によると、すし・弁当・調理パン製造業（従業員４人以上）は２０２０年６月時点で９２９事業所、１９年の出荷額は１兆７０７５億円。総菜製造業は７９８事業所、出荷額は１兆１４３３億円。
消費者が総菜・弁当を購入する小売店（一部、外食産業を含む）は、総菜専門店やコンビニエンスストア（ＣＶＳ）、スーパー、生協、百貨店、弁当給食業など多様な業態がある。小売店に総菜・弁当を供給するのが卸（ベンダーとも呼ばれる）で、通常は総菜・弁当の製造業（調理・加工）でもある。０８年のリーマン・ショック後の景気悪化を背景に、消費者の食費への支出抑制心理が働き、家庭内で調理をする「内食」回帰の傾向がみられた。そうした中、「中食」市場も伸びが鈍化、成長率が年率１％を下回る年もあった。１１年は東日本大震災の影響で総菜・弁当の需要が増えた。(2023/03/04調査)

日本チェーンストア協会によると、２０２２年のスーパーの総菜販売額（店舗調整後）は前年比２．４％増の１兆２１１７億円で、１０年連続で増加した。スーパーは粗利益率の高い総菜の販売を拡大して業績を伸ばしてきたが、コンビニエンスストアが専用工場を増やして総菜販売に力を注ぎ、スーパーの総菜販売は押されている。日本百貨店協会傘下の百貨店での２２年の総菜販売額（同）は、前年比８．０％増の３３５６億円だった。だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総菜販売は百貨店の落ち込みが激しい。回復傾向にあるが、コロナ前の１９年比は５．７％減と、ここ数年の販売減少から脱していない。
量販店・スーパーはオープンキッチン化による総菜売り場の見直しと出来立て商品の充実化を進め、総菜・弁当ベンダーと連携して販売体制の効率を高めている。その一方で食品スーパーは自ら総菜製造にも力を注ぐ。総菜・弁当業界は既存の販売チャネルの販売戦略に合わせ、在宅配食分野や宅配サービス分野への商品供給を強化する方向だ。(2023/03/04調査)

総菜・弁当業界は主要販売先で分けられる。量販店・スーパーに供給する企業は若菜、藤本食品、ヤオコー、岩田食品、利恵産業など。百貨店に供給するのはロック・フィールド、柿安本店、阪急デリカなど。コンビニエンスストアに供給するのはわらべや日洋ホールディングス（ＨＤ）、カネ美食品、トオカツフーズ、シノブフーズなどがある。
高級総菜のロック・フィールドは、百貨店などで洋総菜コーナー「ＲＦ１」を運営、「神戸コロッケ」「ベジテリア」「融合」「グリーン・グルメ」などコンセプトやターゲット別に多ブランドで展開する。主力工場の静岡ファクトリー（静岡県磐田市）に第４棟を建設、２０２０年１０月に完成した。生産能力は１．５倍に拡大し、加熱野菜などの品ぞろえを充実させる。コロナ禍の働き方や消費行動の変化に対応し、事業戦略の見直しに乗り出す。自社通販サイトの拡充や冷凍食品の卸売事業の本格化など収益構造を多様化。実店舗も大都市郊外や地方へ出店を強化する。２２年５月～２３年１月期は前年同期比５．８％の増収。来店客数は回復傾向にあるが、原材料費の高騰などで３５％の営業減益となった。(2023/03/04調査)