製粉・製穀

精穀は米や麦などの穀物を、外皮などを除去して精白加工することで、米の場合を精米、麦の場合を精麦という。経済産業省の工業統計によると、精穀・製粉業の２０２０年６月時点の事業所は６３９カ所で、１９年の出荷額は１兆４５９３億円。うち精米・精麦業の事業所は３５０カ所、出荷額は９０７３億円。小麦粉製造業の製造所は７３カ所、出荷額は４３５６億円。
農林水産省の食品産業動態調査によると、製粉・穀粉の２１年の生産量は前年比２．０％減の４４万２９９８トン。うちプレミックス（調製粉）は０．８％減の３５万８０３４トン、米穀粉は６．７％減の８万４９６４トンだった。(2023/03/11調査)

国内の人口減少で、小麦粉需要は中長期的に減少する可能性が高く、製粉では大手製粉による寡占が進む。
政府は輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を、国際相場や為替などの直近６カ月の変動を反映して毎年４月と１０月に見直す。２０２２年４月には前半期比で平均１７．３％引き上げた。価格は１トン７万２５３０円（５銘柄加重平均、税込み）と、現在の算定方法になってから２番目の高値になった。ウクライナ情勢の緊迫化などで上昇した小麦の国際価格高騰を反映した。主要生産国の不作に加え、世界最大の小麦輸出国のロシアは輸出規制を実施した。(2023/03/11調査)

全国に製粉会社は６６社（２０年時点）あるが、日清製粉、ニップン（旧日本製粉）、昭和産業、日東富士製粉の４社で市場全体の約８割を握る。製粉最大手は日清製粉や日清製粉ウェルナ（旧日清フーズ）などを傘下に持つ日清製粉グループ本社。２０２０年１１月に全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、農林中央金庫と資本提携。農畜産物の取引拡大を目指す。ＪＡ全農と日清製粉は農業・食品産業技術総合研究機構と、汎用性の高い国産小麦の開発で協力する。日本の麺にあう国産軟質小麦や、カナダ産硬質小麦に匹敵する弾力や伸展性のある国産硬質小麦などの開発に取り組む。日清製粉グループ本社は２３年３月期の最終損益が１００億円の赤字（前期は１７５億円の黒字）になる見通し。当初の黒字予想から一転、上場来初めて最終赤字に転落する。豪製粉事業で収益性が下がり、５５８億円の減損損失を計上する。
日清製粉は２５年５月の稼働を目指し、岡山県倉敷市に製粉の新工場を建設する。稼働にあわせて岡山工場（岡山市）と坂出工場（香川県坂出市）は閉鎖する。２３年１月に熊本製粉（熊本市）を子会社化した。商品の幅を広げて価格競争力を高める。そば粉や米粉の製粉機能を持っておらず、同社を子会社化して獲得する。２３年２月には食物繊維が豊富な小麦粉を開発したと発表した。オーストラリアのアリスタが開発した高食物繊維小麦を国内で独占的に輸入する。(2023/03/11調査)