自転車・関連製品・部品

自転車（二輪車、三輪車、自転車用リム）を製造する業界。日本の自転車業界は１９６０～７０年代には国際的な競争力を持っていたが、発展途上国の追い上げやオイル・ショック以降の内需停滞の影響を受けた。自転車産業振興協会によると、２２年の国内出荷台数（国内生産台数と輸入台数の合計）は前年比１６．１％減の５７８万台だが、国内生産比率は１３．０％に過ぎない。その一方で、高い精度を求められる自転車部品などで圧倒的な競争力を持つメーカーも存在する。
自転車メーカーの多くは中国を生産拠点として活用している。一方でホームセンターやスーパーは生活関連商品の品ぞろえ強化を目指し、商社を経由して中国で生産した低価格の自転車を店頭に並べるようになった。このあおりを受けて、個人経営の自転車店は競争力を失っていったが、近年は製造小売り（ＳＰＡ）スタイルの専門業態が台頭。低価格・高品質の商品づくりと、零細店が得意としてきた修理サービスなどを両立し、勢力図を塗り替えつつある。(2023/05/05調査)

自転車産業振興協会によると、国内出荷台数は１１年に１０５５万台だったが、東日本大震災後の特需の反動が出た１２年以降７年連続の前年割れとなっている。自転車の保有台数は飽和状態にあることから、国内出荷台数は中期的にも８００万台前後の水準が続くと見られる。
業界関係者が期待を寄せるのは電動アシスト自転車。モーターを補助動力として使い、ペダルを楽に踏み込めるのが特徴で、幼児２人乗車が可能な３人乗り解禁などの法令変更で利用シーンが一気に拡大した。１３年には４４万台だった電動アシスト自転車の生産台数は２２年には６０万１０８台（前年比２０．０％減）となり、国内生産に占める比率も８０．０％に達する。２２年の国内生産全体は前年比１１．０％減の７５万３１７台、金額ベースでは５．３％減の６０２億７９２９万円。自転車は新型コロナ禍で”密”を回避できる移動手段として人気が高まった。ただ足元では原材料高による値上げで、需要にブレーキがかかっている。(2023/05/05調査)

完成車メーカーのブリヂストンサイクル、ミヤタサイクル、パナソニックサイクルテック、丸石サイクルなどは、電動アシスト車市場でしのぎを削る。完成車は各国ごとに規制や普及支援策が異なる。こうしたリスクが少ない部品ビジネスは、電池など電子関連技術に強みを持つ日本勢にとって有望市場だ。
ヤマハ発動機は電動アシスト自転車「ＰＡＳ」のスタンダードモデルを６年ぶりに全面改良し、１８年２月に発売。パナソニックサイクルテックは重心を低くして子供の乗り降りがしやすいモデルを発表した。同社は５～１０年後をメドに、売上高を１５年度に比べ３倍強の１０００億円規模に引き上げる計画で、１８年から米国で電動アシスト自転車の販売を始め、３年後をめどに黒字化する計画。(2023/05/05調査)