鉄道車両・車両部品・軌道用品

日本の鉄道製造業界は、車両、電機品、信号、制御機器に加え、軌道品（レール）など周辺機材も個別メーカーが存在するピラミッド構造が特徴。車両デザインから信号システムの統制手法まで鉄道会社の要望が重視され、専業メーカーが個別の要求にオーダーメードで対応する。これに対して海外では、これらの分野を総合的に手掛ける企業が多い。世界の鉄道車両業界はＭ＆Ａ（合併・買収）で企業規模の拡大が続いている。１５年に中国北車と中国南車が合併した中国中車が世界シェア首位だ。３位のアルストムは４位のカナダ・ボンバルディアの鉄道関連事業を２１年に買収し、シーメンスを抜いて２位に浮上したとみられる。
車両で有力なのは日立製作所、川崎重工業、日本車輌製造など５社。なかでも日立と川崎重工は国内にとどまらず英国や米国、アジア地域でも事業を展開しており、日本政府が進める「インフラ輸出」戦略の中核企業となっている。インバーターなどの電機品は三菱電機や東芝、日立が高いシェアを持つ。これらの企業は日本の車両メーカーと組むだけでなく、韓国やスペインの車両メーカーにも部品を納入している。(2023/05/05調査)

日本国内では、公共投資も削減傾向にあるため鉄道の新設案件が少ない。このため鉄道関連メーカーは海外市場の開拓に乗り出している。一方、国内市場を巡っては日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは日本の鉄道会社による車両の調達が閉鎖的であるとして、改革を求めている。
鉄道車両業界では１５年、中国の大手２社が統合して中国中車が発足。低コストを武器に、新興国を中心に受注攻勢をかけている。カナダ・ボンバルディア、仏アルストム、独シーメンスはそれぞれ７０００億～１兆円の事業規模で、３社合計で５割を超える世界シェアを持つ。現地生産比率も高く、価格面でも日本勢が劣るケースが少なくない。日本は政府が地ならし役を買って出る形で、米国での高速鉄道、ベトナムでの都市鉄道、インドの高速鉄道、地下鉄などの大型プロジェクト受注を目指している。(2023/05/05調査)

車両メーカーは鉄道会社と結びつきの強い企業と、独立系と二分される。鉄道会社と深い関係にあるのは東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の傘下に入った日本車両製造と、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）グループの総合車両製作所（旧東急車両製造）がある。一方で日立製作所と川崎重工業、近畿車輌は各鉄道メーカーと等距離外交をとっている。海外進出でも鉄道会社系はＪＲの戦略に左右される場合が多いが、日立や川崎重工は独自の判断で納入国の開拓を進めている。
欧米ビッグ３追撃の一番手となりつつあるのが日立製作所。１０年に製品で補完関係を取りやすい東洋電機製造と資本提携し、案件のとりまとめでノウハウを持つ三菱重工業とも協業関係を持つなど、総合化戦略で一歩先を行く。１５年１１月には約２６００億円を投じ、イタリアの防衛・航空大手、フィンメカニカから鉄道車両・信号事業を買収した。(2023/05/05調査)