船舶用機器・部品

この業種は電波計器や無線通信装置などの航海用機器、油圧機器や熱交換器などの船舶用補助機械、舶用タービン、軸系およびプロペラ、その他の部品・付属品を含む。機器のほとんどを国内で生産しており、航海機器、カーゴポンプ、プロペラなどは日本製が世界でも大きなシェアを占めている。
日本の船舶用工業製品は技術水準の高さ、価格競争力、納期の正確さに定評があり、造船業・海運業の発展を支えている重要な産業である。生産額は０３年以降、中国経済の急成長に伴う海上輸送量の増加などを背景として順調に拡大してきた。しかし０８年の１兆３６５１億円をピークに縮小に転じ、１３年には９０００億円を切る水準となった。「海事レポート２０２０」では、１９年の生産額は９１１３億円、輸出額は３５２５億円と生産量のほぼ４割を占める。船外機を含めた舶用機関や航海用機器が輸出の中心となっている。舶用工業は日本全国に約１１００ の事業所が存在し、約４万７０００ 人の従業員が就労している。(2022/11/05調査)

日本の造船業は２０００年代後半以降、リーマン・ショック後の世界的な造船需要低迷と円高の進展により、新造船受注量は激減していた。日本船舶輸出組合（東京・港）がまとめた２０２１年度の輸出船の契約実績（受注量）は前年度比５９．８％増の１４３０万総トンと、１５年度以来６年ぶりの高水準だった。新型コロナ禍で停滞していた海運が復調し、輸出船の契約は２年連続で増加した。２２年４～９月の輸出船契約実績（受注量）は、前年同期比２２．１％減の６６４万総トン。４～９月として２年ぶりに前年同期を下回った。鋼材価格の上昇などで船の価格が上がっており、船主が発注を手控えたようだ。
１５年１１月に日中韓を中心に新しい国際団体ＡＳＥＦが発足した。海運国際ルールをとりまとめる国際海事機関（ＩＭＯ）には１０以上の海運関連団体がオブザーバーとして参加しているが、２団体しか参加していない造船業界は発言権が弱かった。ばら積み船不況を受けて、それまで足並みがそろっていなかった日中韓はようやく合意に到達。海運側の意見に傾きがちだったＩＭＯに対して、メーカーの立場を提案していく。(2022/11/05調査)

魚群探知機最大手の古野電気は舶用電子機器で世界シェア１６％を握る。１３年に韓国、１４年にイタリア、１６年には香港に販売会社を設立、海外での直販体制を整備する。中国海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）とは戦略的提携に向けて基本合意した。２２年２月期の船舶事業売上高は前の期比１２．１％増の７０５億３５００万円。北米ではプレジャーボート向け、欧州では商船向けが好調だった。２２年３～８月期の同事業の売上高は前年同期比０．４％増の３５９億４１００万円。
寺崎電気産業は、船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなどを手がける。２２年３月期の売上高は前の期比９．０％増の３７８億５６００万円、営業利益は同２８．７％減の１６億３７００万円となった。(2022/11/05調査)