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船舶用機器・部品

船舶用機器・部品の業界分類
船舶用機器・部品の業界定義
各種航海用機器、船舶用の機器、装備、及びその部品を製造する。エンジンを除く。造船メーカーを除く。

船舶用機器・部品の業界概要

リーマン・ショックの影響脱し生産回復へ
この業種は電波計器や無線通信装置などの航海用機器、油圧機器や熱交換器などの船舶用補助機械、舶用タービン、軸系およびプロペラ、その他の部品・付属品を含む。機器のほとんどを国内で生産しており、航海機器、カーゴポンプ、プロペラなどは日本製が世界でも大きなシェアを占めている。
日本の船舶用工業製品は技術水準の高さ、価格競争力、納期の正確さに定評があり、造船業・海運業の発展を支えている重要な産業である。生産額は03年以降、中国経済の急成長に伴う海上輸送量の増加などを背景として順調に拡大してきた。しかし08年の1兆3651億円をピークに縮小に転じ、13年には9000億円を切る水準となった。「海事レポート2020」では、19年の生産額は9113億円、輸出額は3525億円と生産量のほぼ4割を占める。船外機を含めた舶用機関や航海用機器が輸出の中心となっている。舶用工業は日本全国に約1100 の事業所が存在し、約4万7000 人の従業員が就労している。(2022/11/05調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 船舶用機器・部品日本経済新聞社・2022年11月11日公開・PDF
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船舶用機器・部品の市場動向

21年度輸出船契約、6年ぶり高水準
日本の造船業は2000年代後半以降、リーマン・ショック後の世界的な造船需要低迷と円高の進展により、新造船受注量は激減していた。日本船舶輸出組合(東京・港)がまとめた2021年度の輸出船の契約実績(受注量)は前年度比59.8%増の1430万総トンと、15年度以来6年ぶりの高水準だった。新型コロナ禍で停滞していた海運が復調し、輸出船の契約は2年連続で増加した。22年4~9月の輸出船契約実績(受注量)は、前年同期比22.1%減の664万総トン。4~9月として2年ぶりに前年同期を下回った。鋼材価格の上昇などで船の価格が上がっており、船主が発注を手控えたようだ。
15年11月に日中韓を中心に新しい国際団体ASEFが発足した。海運国際ルールをとりまとめる国際海事機関(IMO)には10以上の海運関連団体がオブザーバーとして参加しているが、2団体しか参加していない造船業界は発言権が弱かった。ばら積み船不況を受けて、それまで足並みがそろっていなかった日中韓はようやく合意に到達。海運側の意見に傾きがちだったIMOに対して、メーカーの立場を提案していく。(2022/11/05調査)

船舶用機器・部品の競合状況

古野電気、海外市場開拓へ拠点整備
魚群探知機最大手の古野電気は舶用電子機器で世界シェア16%を握る。13年に韓国、14年にイタリア、16年には香港に販売会社を設立、海外での直販体制を整備する。中国海運最大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)とは戦略的提携に向けて基本合意した。22年2月期の船舶事業売上高は前の期比12.1%増の705億3500万円。北米ではプレジャーボート向け、欧州では商船向けが好調だった。22年3~8月期の同事業の売上高は前年同期比0.4%増の359億4100万円。
寺崎電気産業は、船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなどを手がける。22年3月期の売上高は前の期比9.0%増の378億5600万円、営業利益は同28.7%減の16億3700万円となった。(2022/11/05調査)

船舶用機器・部品の関連企業

東京計器株式会社
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