造船

各種船舶の製造を手がける業界。日本の造船業界はかつて世界シェア５０％を誇る造船大国だったが、現在のシェアは韓国・中国に次ぐ３位。受注は回復傾向にあるが、再編などで体力を回復した韓国・中国企業が受注攻勢に出て競争が激化したため、国内外の造船業界は再編の動きがさらに加速している。
海外では韓国の現代重工業が１９年６月、韓国・大宇造船海洋を買収した。これによって、世界シェアの２─３割を占める巨大造船グループが誕生した。中国では国有の中国船舶集団（ＣＳＳＣ）が２１年に国内２社を経営統合し、民間船の新規受注量で世界シェア２割を握る規模に躍り出た。大宇造船については、防衛装備品に強い韓国財閥ハンファグループが２兆ウォン（約２1００億円）で買収することで、２２年暮れに本契約を結んだ。ハンファグループ６社が大宇造船株の４９．３％を握る。(2023/01/08調査)

日本造船工業会によると、２１年の日本の新造船竣工量は１０７８万総トンで、前年比１６．６％減となった。２年連続の大幅減。世界全体の新造船竣工量は６０００万総トン（前年比２．９％増）で、日本のシェアは１７．９％（前年比４．２ポイント減）となった。
造船は世界市場が縮小し、設備過剰が深刻な中、韓国勢は政府による金融支援を受けながら受注拡大に動く。中国は政府主導で大手の国営造船会社を統合し、巨大企業を誕生させる。(2023/01/08調査)

三菱重工業は１８年、船舶事業を再編し、フェリー、貨客船、RORO船、巡視船の設計、製造、修理事業の三菱造船、大型船の建造、海洋鉄構構造物の製造、修理事業の三菱重工海洋鉄構に分社した。三菱造船は、環境性能重視の「エコシップ」で競争力確保を目指す。２１年１０月には経営再建を進める三井Ｅ＆Ｓホールディングスの艦艇部門を買収して三菱重工マリタイムシステム（岡山県玉野市）を設立した。
三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）は造船事業からの撤退を進める。事業子会社の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京・中央）はコスト競争力の高い常石造船（広島県福山市）と提携した。常石造船は２２年１０月、三井Ｅ＆Ｓ造船への出資比率を６６％に引き上げ、子会社化する。業界トップの今治造船・ＪＭＵ連合に次ぐ規模になる。(2023/01/08調査)