自動車部品（シート・内外装部品）

バンパーやダッシュボード、シート、シートベルトなどの自動車用内外装部品を製造する。自動車メーカーはエンジンや車体など自動車の基本性能に関わる部分以外を、部品メーカーに任せることが多いため企業数も多い。上場企業から中小メーカーまですそ野が広いのも特徴。部品点数も多く、扱う部材によって企業規模が異なる。
多くのメーカーは自動車メーカーに製品を納入する仕組みを取っているが、消費者の中には外装品を嗜好品として内装を取り換える人もいる。こうした交換需要は根強く、量は少ないが利益率が高い。(2023/01/18調査)

自動車の内装・外装部品は主戦場が新興国市場に移行する中で低価格帯の製品に移っており、利益が上がりにくい構造となっている。また自動車メーカーが開発を国内から海外にシフト、部品メーカーも競争が激化する。日系自動車メーカーは独自の部品調達計画で部品の集約・効率化を進めており、部品メーカーも対応せざるを得ない。トヨタ自動車は部品の共通化を軸とした設計手法「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」（ＴＮＧＡ）で部品の３割共通化を掲げている。ホンダも約３万点ある部品を金額ベースで４～５割共通化している。
世界最大の自動車市場である中国で、日米欧中の車大手が模倣部品の排除へスクラムを組む。ホンダが呼びかける形で日系４社、欧米系４社、中国系３社の計１１社が、乗用車の主要部品などの模倣品摘発に向けた共同対策の強化に乗り出した。トヨタ自動車や日産自動車、マツダ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、英ランドローバー、中国民営最大手の浙江吉利控股集団、国有大手の中国長安汽車集団などが名を連ねる。各社は商標権の侵害に関する情報を共有。啓発活動や、模倣品を摘発する当局との関係構築を共同で進める。具体的にはブレーキパッドなど主要部品の模倣品が多い。(2023/01/18調査)

シート分野ではトヨタ紡織が業界首位。シートやドアトリムに加え、電動サンシェードや車内イルミネーションなど一部の電装品も手掛けている。
トヨタ紡織は２０２２年６月、アイシン子会社のシロキ工業から主要完成車メーカー向け内装部品の商権を取得すると発表した。シート骨格機構部品の商権で、これまではスズキ、ダイハツ工業、マツダ向けの取得を進めていたが、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日産自動車、いすゞ自動車など６社にも広げる。トヨタ自動車以外への売上高を増やし、競争力強化につなげる。シロキは２２年１０月に名古屋工場を分社化し、トヨタ紡織が２３年４月に株式の８割を３億２０００万円で取得する。(2023/01/18調査)